農林水産省は6月27日、2023年度の食品ロスの推計値を発表した。前年から3万t減少したが、事業系は増加した。 2023年度の推計値は、
環境省は6月30日、サプライチェーンの環境デューデリジェンス参考資料として「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンスの実践」を発行した。 同省は、2025年度に環境デュー・ディリジェンス推進支援事業を実施し […]
環境省は6月30日、ESGリース促進事業で、13社を優良取組認定したと発表した。同事業は今回で4年目。優良取組認定事業者には認定証の交付及び専用ロゴマークの使用が認められる。 ESGリースの優良取組認定制度では、
環境省は7月2日、日・モンゴル国間の二国間クレジット制度(JCM)の合同委員会は、6月30日に第8回会合を開催し、4事業からのクレジット発行量を決定したと発表した。それを踏まえ、日本政府は同日、パリ協定に沿ったクレジッ […]
ガートナージャパンは6月24日、日本国内の企業を対象としたランサムウェア対策状況に関する調査結果を発表した。2025年の調査よりもランサムウェア対策を強化しているものの、未だ十分ではないと警鐘を鳴らした。 同社が […]
米連邦通信委員会(FCC)は6月26日、国家安全保障リスク理由で通信機器の米国内での輸入・販売認可を禁止した2022年規則を強化する通知を発出し、中国5社の通信機器を規制対象を拡大した。官報掲載の10日後から適用される […]
エネルギー世界大手米シェブロンは6月22日、傘下のエナジー・フォージ・ワンを通じ、マイクロソフトとの間で、米テキサス州西部にオンサイト共同設置型発電施設を開発するプロジェクト「キルビー」の契約を締結したと発表した。同施 […]
農林水産省は7月1日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度「みえるらべる」について、主な国際基準等との整合性を確認したと発表した。農産物の環境負荷低減に関する評価・表示ガイドラインの別冊文書初版を公表した。 […]
金融情報世界大手米MSCIは6月24日、不動産を対象とした気候変動物理的リスクデータプロバイダー米ファースト・ストリートを買収したと発表した。機関投資家、金融機関、企業向けの提供サービスを強化する。 ファースト・スト […]
世界経済フォーラム(WEF)は6月23日、米保険仲介大手マーシュと共同で、高齢化社会における予防医療と経済効果を分析した報告書を発表した。 同報告書では、
国際環境シンクタンク世界資源研究所(WRI)は6月30日、世界銀行理事会がファイナンスの45%を気候変動の緩和・適応支援に充てる目標を削除したことを批判する声明を発表した。 世界銀行は2020年、2025年までの5年 […]
米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は6月24日、州法SB253(気候企業データ説明責任法)に基づく企業温室効果ガス排出量報告制度について、2026年の初年度報告期限を8月10日から11月10日に3カ月間延期すると […]
機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return(FAIRR)」は6月、世界の上場食品・農業関連企業78社(年間売上高3.3兆米ドル、時価総額合計約5 […]
食品容器世界大手スイスのテトラパックは6月17日、スペイン水産食品大手Jealsaと協働し、業界初となる常温保存ツナ向け紙容器包装を発表した。5月にはスウェーデンで、小売大手Axfoodを通じて200mlミニサイズを先 […]
中国商務部は6月29日、日本企業20社を輸出管理対象リストに追加した。先日米企業10社が追加リスト入りしており、今回日本企業も対象となった形。 今回指定されたのは、
チョコレート世界大手米マース傘下のKIND Healthy Snacksは6月24日、2026年にアーモンド調達量の約50%をリジェネラティブ農業を実践する農場からマスバランス方式で調達したと発表した。同社は2030年 […]
国際エネルギー機関(IEA)は6月29日、カナダ・モントリオールで開催した第11回エネルギー効率化グローバル会合で、各国政府がエネルギー効率化をエネルギー政策の中核に位置付ける共同声明を発表した。中東での戦争に伴い、ホ […]
世界経済フォーラム(WEF)は6月9日、デロイトと共同で、人工衛星等による地球観測(EO)データが世界経済や気候変動対策にもたらすポテンシャルとその普及を阻んでいる課題について分析した報告書を発表した。 同報告書によ […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
日本政府は4月21日、第4回「循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議」を開催し、「循環経済行動計画」を取りまとめた。プラスチックに加えて、重要鉱物や金属資源の再生素材供給に関する定量目標も設定した。 […]
日本政府は2025年12月、2020年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」(旧NAP)の改定版となる「ビジネスと人権に関する行動計画(改定版)」(改定版NAP)を策定した。 ビジネスと […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC(耐量子計算機暗号)だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会(全人代)第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画(十五五)は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]