飲料世界大手英ディアジオのインド法人は3月9日、同国ラジャスタン州のアルワール蒸留所が、Alliance for Water Stewardship(AWS)の国際水スチュワードシップ基準V2.0でプラチナ認証を取得し […]
味の素は3月13日、同社ベトナム法人のベトナム味の素と進めている同国でのキャッサバのリジェネラティブ農業の実証事業が、経済産業省の「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)」に […]
コンサルティング世界大手米ボストンコンサルティンググループ(BCG)は3月5日、世界の750社以上の自動車部品サプライヤーと50社近いOEMを対象とした「グローバル自動車サプライヤー調査」の2026年版を発表した。 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは3月6日、測定・報告・検証(MRV)に関する継続的改善作業プログラム(CIWP)の一環として、デジタル測定・報告・検証(dMRV)の利用状況や課題 […]
国際資本市場協会(ICMA)は3月12日、2021年に証券監督者国際機構(IOSCO)が採択したESG評価機関やESGデータプロバイダーに関する勧告以降、業界慣行の変化と今後の課題を分析した報告書を発表した。 【参考】 […]
カリフォルニア州大気資源局(CARB)は2月26日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253(気候企業データ説明責任法)と州法SB261(気候関連財務リスク法)に関し、詳細ルールを承認した。SB25 […]
国連開発計画(UNDP)、自然関連財務開示タスクフォース(TNFD)、Conservation X Labs(CXL)は2月25日、中小企業のTNFD分析・開示を支援する実践ツールに関するグローバルコンペティション「N […]
日本政府は3月13日、環境配慮契約法に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。 環境配慮契約法では、
国際金属・鉱業評議会(ICMM)は3月10日、資源採掘・金属セクターの温室効果ガス排出量スコープ1と2に関する最新の包括的データセットを公表した。 国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)で合意され […]
欧州委員会は3月5日、「ジェンダー平等戦略2026-2030」を発表した。オンライン・オフラインを問わず、教育や保健から仕事や公共生活に至るまで、生活のあらゆる側面にジェンダー平等を組み込む。 今回の戦略は、
YKK傘下のYKK APは3月2日、エネコートテクノロジーズ製のペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電(BIPV)の実証実験を開始したと発表した。 【参考】【日本】YKK AP、ペロブスカイト太陽電池活用の […]
大和工業は3月12日、国際的な鉄鋼電炉業界気候変動イニシアチブ「世界鉄鋼気候評議会(GSCC)」から「GSCC鉄鋼気候基準」に基づくSBET認証を取得したと発表した。同認証の取得はアジア初。世界でも2社目。 【参考】【 […]
ファーストリテイリングは3月13日、2030年8月期までにスコープ1と2の温室効果ガス排出量を2019年比90%削減する目標を、4年前倒しして2025年8月期末までに達成したと発表した。 目標達成に向けては、
アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは3月8日、2030年に向けた新たな温室効果ガス排出量削減目標を発表した。 同社は2018年、
アパレル世界大手スウェーデンH&Mと監査法人世界大手EYは3月12日、アパレル・サプライチェーンのカーボンニュートラル化に向けたファイナンスの在り方を整理した報告書を公表。同分野へのファイナンスが、企業価値の […]
シンガポール不動産大手キャピタランド・デベロップメント(CLD)と国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は2月26日、シンガポール初となるコンクリートのエンボディド・カーボンを分析したレポートを公 […]
独半導体大手インフィニオン・テクノロジーズと台湾半導体大手の聯華電子(UMC)は3月4日、両社の共通サプライヤーの温室効果ガス排出量削減の促進に向けた協働で覚書(MOU)を締結したと発表した。 両社はすでに、
豪連邦科学産業研究機構(CSIRO)は3月10日、インド科学研究所(IISc)との共同研究により、製鉄工程で石炭の一部を農業廃棄物で代替する手法を実証したと発表した。インド全土で導入が進んだ場合、同国の鉄鋼部門の温室効 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
中国の第14期全国人民代表大会(全人代)第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画(十五五)は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品(UPF)を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度(GX-ETS)への参加を義務付けた […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
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