トライアルホールディングス、アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパン、三菱食品、NTTは4月6日、流通業界初となる情報共有と分析を行う枠組みとして「ISAC(Information Sharing a […]
出光興産、同社傘下ケミカルリサイクル・ジャパンと同社関連会社プライムポリマー、竹中工務店、フクビ化学工業の5社は4月10日、廃棄・回収された使用済みプラスチック(ポストコンシューマープラスチック)を原料として、マスバラ […]
環境省は4月6日、市町村向けに「使用済みおむつの再生利用等に関するガイドライン」を改定した。ガイドライン活用の実用性を向上させた。 【参考】【日本】環境省、使用済紙おむつの再生利用促進で課題整理。今後大人用おむつ廃棄が […]
アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは3月24日、年金基金、生命保険会社、政府系ファンドを対象とした気候変動関連のESG投資を分析した「アセットオーナー2030気候プレイブック」を発行。100社以上の主要ア […]
チョコレート世界大手米マースは3月31日、コメ農家が直面する気候変動や水不足等の圧力により、次世代の就農継続に対する懸念が高まっているとするレポートを公表した。インドのコメ農家の70%、パキスタンの同63%が、自分の子 […]
アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、JEPLANは3月25日、ケミカルリサイクルで再生したPET樹脂(CR-PET)の認知向上及び市場拡大に向けて協調して取り組む […]
温室効果ガス宇宙モニタリング開発スタートアップAIRMOは3月17日、シードラウンドで500万ユーロ(約9.3億円)を調達したと発表した。調達資金の使途は、2027年に予定する初の衛星打ち上げと、航空機によるモニタリン […]
国際NGOグローバル・ウィットネスは4月2日、化石燃料大手企業や金融機関が、X(旧ツイッター)の広告機能を活用し、気候変動や人権、ウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ問題等に関心を持つ利用者を、自社広告の表示対象から […]
日本板硝子は4月3日、使用済み太陽光発電パネル用のカバーガラスを原料にしてフロート板ガラスを製造する実証実験に成功したと発表した。 日本国内では、
カナダのマクドナルド農業・農産食品相は3月26日、カナダ土壌保全協議会(SCCC)と連携し、「国家農業土壌健全性戦略(National Agricultural Soil Health Strategy)」の策定を進め […]
米ドナルド・トランプ大統領は4月2日、鉄鋼、アルミニウム、銅の輸入品に対する関税を修正する大統領宣言に署名した。米国東部夏時間4月6日0時1分から適用された。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、鉄鋼・アルミ関税率を5 […]
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は4月1日、金融機関向けの独自の気候シナリオデータツール「Climate Pathways Navigator」をリリースした。 同ツールでは、
世界経済フォーラム(WEF)は3月15日、消費者がサステナビリティへの関心を持ちながらも、サステナブルな商品を日常的に選びにくい現状があると指摘。サステナブルな消費の拡大には、消費者の意識向上だけではなく、市場設計や信 […]
サントリーホールディングスと同社傘下サントリーフラワーズは4月6日、同社グループの清涼飲料工場から発生する製造残渣を活用し、泥炭加工物の一種であるピートモス代替の用土用資材「Teamoss(ティーモス)」を開発したと発 […]
アパレル世界大手仏シャネルは、同社初の気候移行計画(トランジションプラン)を公表した。2040年ネットゼロ目標を掲げた他、気候関連リスクと機会への対応方針も整理した。 同計画は、
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は3月26日、SASBスタンダードとIFRS S2「気候関連開示」のセクター別ガイダンスの改訂に関する公開草案を公表した。 今回の改訂対象は、
国連食糧農業機関(FAO)のマキシモ・トレロ・チーフエコノミストは3月26日、イラン情勢が世界の食料安全保障、農業生産、世界市場に重大な影響を及ぼしていると警鐘を鳴らした。 同氏は今回、ホルムズ海峡の封鎖について、「 […]
環境省は4月3日、鳥獣保護管理法に基づき策定された基本方針に基づき、「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(クマ編)」を改定した。近年、人とクマとの軋轢が全国的に深刻化している状況を踏まえ、クマの個体数を従来 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC(耐量子計算機暗号)だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会(全人代)第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画(十五五)は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品(UPF)を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]