サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　ドイツ化学大手コベストロは8月13日、出資先のオランダのサーキュラー化学技術開発BioBTXが、混合プラスチック廃棄物から高品質な芳香族化学品を製造する量産工場の建設を決定したと発表した。同分野の量産工場建設は世界初。 […]

　米ガラス大手カーディナル・グラス・インダストリーズは8月10日、米ワシントン州ウィンロックのフロートガラス工場に、フロートガラス製造として世界初の二酸化炭素回収設備を導入すると発表した。二酸化炭素を年間約13万t回収す […]

　米農務省（USDA）は8月11日、米国土安全保障省（DHS）との間で、新大陸スクリューワーム（NWS）等の新たな脅威から米国の食料、農業、獣医療システムを保護するための覚書を締結したと発表した。AIや無人航空機システム […]

　サントリーホールディングスは8月19日、使用済みペットボトルのリサイクル技術「FtoPダイレクトリサイクル技術」をタイに導入し、2028年から100%リサイクルペットボトルの製造を開始すると発表した。東南アジアでの同技 […]

　米ドナルド・トランプ大統領は8月12日、外国の管轄区域内で活動し、米国人を攻撃する国際犯罪組織（TCO）の活動を妨害するためにサイバー手段を用いる権限を米連邦司法機関に付与する「国家安全保障大統領覚書（NSPM）」に署 […]

　JFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリング、清水建設、東京電力ホールディングス傘下の東京電力リニューアブルパワー、ユーラスエナジーホールディングス、日本海事協会の5者は8月17日、国立研究開発法人新エネルギー・ […]

　米自動車大手フォードは8月13日、最高級車種ブランド「リンカーン」について、多目的スポーツ車（SUV）「ノーチラス」の中国からの輸入を段階的に廃止し、2030年から米国内での生産を拡大すると発表した。 　同社は、国内生 […]

　オランダ持続可能な貿易推進NGOのIDHは8月11日、コーヒー産地への共同投資促進プログラム「Resilient Coffee Program（RCP）」を開始した。期間は2026年から2030年までの4年間。ベトナム […]

　積水ハウスとLIXILは8月3日、積水ハウスが新たに発売する住宅向け高断熱玄関ドアのアルミ部分に、LIXILのリサイクルアルミ使用比率100%循環型低炭素アルミ「PremiAL R100」を標準採用したと発表した。住宅 […]

　シンガポール会計企業規制庁（ACRA）の暫定サステナビリティ基準委員会（Interim SSC）は7月27日、IFRSの国際サステナビリティ開示基準（ISSB）に基づく、シンガポール・サステナビリティ開示基準案を公表し […]

　EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は8月17日、温室効果ガス排出量スコープ1と2でのカーボンニュートラル目標を2025年に予定通り達成したと発表した。さらに、同社の世界全20カ所のバッテリー工場で […]

　国際労働機関（ILO）は8月11日、世界の若者の雇用動向を分析した報告書「Global Employment Trends for Youth 2026」を発表した。2025年の世界の若者失業率は12.4%に上昇し、1 […]

　米ドナルド・トランプ大統領は8月13日、1974年通商法に基づき、ドローン等の無人航空機システム（UAS）と構成部品（UAS構成部品）の米国への輸入に最大100%の関税を課す大統領令に署名した。 　同大統領令は、今回の […]

　中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）と全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）北小委員会のクロマグロ管理合同作業部会は8月18日、第11回会合第2次会議を開催。全ての参加国・地域が、2027年から重量30kg以上の大型 […]

　厚生労働省は8月18日、新たに危険ドラッグ4物質を指定薬物に指定する省令を公布し、8月28日施行すると発表した。指定された物質を含む製品は、医療等の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止される。 　今回 […]

　科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は8月17日、アルミニウム、航空、鉄鋼等の高排出セクター向けのアンケート調査を開始した。今後の基準改訂に向けたエビデンスを収集する。回答締切は9月11日。 　同団体は5 […]

　環境省は8月17日、「令和8年度調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践モデル事業」参加企業の募集を開始した。締切は9月24日。 　同省は7月、「調達におけるネイチャーポジティブの実践のためのガイドライン」を公表。 […]

　国際金属・鉱業評議会（ICMM）は8月18日、世界の鉱業・金属セクターの3分の1を占める加盟企業26社の労働安全衛生に関する報告書の2025年版を発表した。 　2025年の死者数は、