環境省は8月25日、「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」の公募で3社を採択した。脱炭素製品等が有する脱炭素価値を適切に表示し、価値を消費者に訴求できる環境を整備することで、価格プレミアムの許容度や購買行動へ […]
ブラジル政府は8月12日、持続可能な航空燃料(SAF)の普及と航空セクターの温室効果ガス排出量削減を進める「持続可能な航空燃料国家プログラム(ProBioQAV)」の実施規則を定めた大統領令を公布した。 同大統領令で […]
米金融情報大手S&Pグローバルは8月12日、タイの東部経済回廊(EEC)の主要道路を対象に、気候変動に伴う河川洪水リスクを分析した報告書を発表した。主要5道路のうち合計73kmで、2030年代に貨物輸送が困難 […]
国際応用システム分析研究所(IIASA)等の研究チームは8月19日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が整理する気候変動の物理的要因と、社会・生態系への主要リスクを体系的に結び付けた「気候インパクト・タクソノミー […]
独タイヤ大手コンチネンタルは8月25日、EUが資金提供する電気自動車(EV)のサーキュラーエコノミー化促進プロジェクト「ZEvRA」の一環として、リサイクルした再生原料を約43%使用したコンセプトタイヤを開発したと発表 […]
オランダ・ユトレヒト大学の研究チームは8月13日、大西洋南北熱塩循環(AMOC)の崩壊リスクについて、従来重視されてきた世界平均気温の上昇幅だけでなく、気温上昇が進む速度が重要との研究結果を発表した。学術誌Nature […]
世界保健機関(WHO)は7月29日、各国当局向けに医薬品からの温室効果ガス排出削減に向けた初の国際枠組を発表した。今後、各国当局やパートナーと連携し、パイロットプロジェクト、ガイダンスの改訂、キャパシティビルディング、 […]
カナダ財務省は8月25日、米国がカナダ産品に50%の関税を課す決定をしたことに反発し、9月8日から米国産品に最大50%の対抗関税を課すと発表した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダに追加関税50%の大統領令に […]
鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは8月20日、同団体が運営する鉄鋼セクターの温室効果ガス排出量算定基準「ResponsibleSteel国際生産基準」が、国際団体が定めた「鉄鋼基準原則(SS […]
アサヒグループホールディングス豪子会社アサヒ・ビバレッジズは8月19日、オーストラリアで販売する全てのプラスチック製清涼飲料ボトルを、100%再生プラスチックに切り替えたと発表した。対象ブランドは「Schweppes」 […]
フランス銀行は8月21日、自然関連訴訟が企業価値に与える影響を分析したワーキングペーパーを発表した。北米と欧州の上場大手22社を対象とする自然関連訴訟48件を分析した結果、提訴時には平均1.30%、判決・和解時には平均 […]
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は8月19日、同団体の「人権アクション連合(Human Rights Coalition of Action)」にIT世界 […]
オランダ炭素固定化技術開発スタートアップPaebblは8月24日、仏建設大手NGEグループ傘下AGILISとインフラ用コンクリートのカーボンフットプリント削減に向けた提携を発表した。 同社は、鉱物化技術を用いて二酸化 […]
国連は8月24日、コンゴ民主共和国で感染が拡大しているエボラ出血熱の状況を発表。症例数が5,515件、死者数が2,642人に上り、死亡率は48%近くに達していると伝えた。一方、ウガンダの「国際的に懸念される公衆衛生上の […]
消費者庁は8月24日、インターネットサービスにおける「ダークパターン」に関する取引規制を強化する方針を発表した。具体的な射程や判断基準については、事業者の予見可能性を確保し、適正な表示・UI設計まで萎縮させないよう、下 […]
資源採掘大手豪フォーテスキューは8月19日、西オーストラリア州ピルバラ地域のクリスマス・クリークで進める「グリーンメタル・プロジェクト」で、低品質鉄鉱石を用いた電気溶解炉による初の銑鉄製造に成功したと発表した。 電気 […]
住友商事、旭化成、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、JFEホールディングス傘下のJFEスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルの6社は8月24日、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGME […]
スポーツアパレル大手スイスOnは7月16日、米eFuel(合成燃料)生産インフィニウムとオーストリア化学Borouge Internationalと共同で、回収された二酸化炭素から製造された合成ナフサ「eナフサ」を用い […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
炭素回収・利用・貯留(CCUS)への投資が、再び拡大している。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界では過去2年間だけで30件を超えるCCUSプロジェクトが最終投資決定(FID)に到達。年間投資額は2020年以降で […]
日本には世界第3位の地熱資源ポテンシャルがある。しかし、その資源量に対して実際の地熱発電の導入量は小さい。地熱発電は天候や昼夜に左右されにくい安定電源で、燃料を海外から輸入する必要もない。一方、地下資源を掘削する開発リ […]
日本の電力供給を巡る議論は、脱炭素化を進めながら、安定供給と経済性をどのように確保するかという段階に入っている。再生可能エネルギーと原子力による発電量が増加する一方、石炭や天然ガス等の火力発電は、現在も日本の電力供給の […]
世界の電力部門が、歴史的な転換点を迎えた。2026年に公表された2025年実績の最新統計によると、太陽光発電の記録的な増加を中心に、再生可能エネルギーと原子力による発電量の増加が、世界の電力需要の増加量を上回った。国際 […]
サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)とサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)が、発行・契約の拡大を競う段階から、設定したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)の結果を検証する段階に入った。スウ […]
ウォーターポジティブを掲げてきた企業の水目標が、実績を示す段階に入った。マイクロソフトは2026年7月、2025会計年度に世界全体で1,400万m3を超える水を還元し、初めて同年度の取水量を上回ったと発表した。一方、同 […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]