【国際】CCACとUNEP、メタンガス排出削減の重要性示すレポート。気候変動と健康被害削減 
短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）は5月6日、国連環境計画（UNEP）と協働で、メタンガス排出削減に関するレポートを発表した。メタンガスは温室効果ガスの一つ。 CCACは、国連環境計画（UNEP）、米国、カナダ、スウェーデン、メキシコ、バングラデシュ、ガーナの6ヶ国政府が2012年に発足。その後加盟国は増加し、現在は日本を含む66ヶ国が加盟している。 メタンガスは、 [...]
機関投資家61団体は12月5日、米環境保護庁（EPA）が発表した化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出基準「新規汚染源排出基準（NSPS）」改定に懸念を表明すると共に、石油ガス大手30社に対し、現在のNSPS基準を遵守することを対外的に宣言するよう求める共同書簡を送付した。宗教系機関投資家団体米ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）が主導した。 【参考】【アメリカ】EPA、 [...]
国連責任投資原則（PRI）、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeres、米環境NGO環境防衛基金（EDF）は10月17日、石油ガス業界向けのメタンガス排出ガイドラインを発行した。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき、温室効果ガス（GHG）の一つであるメタンガス排出による気候変動財務リスクの情報開示のあり方をまとめた。 同ガイドラインは、メタンガス排出に関する「移行リスク」「省資源」「エネルギー資源 [...]
エネルギー世界大手米エクソンモービル、米シェブロン、米オクシデンタル・ペトロリウムの3社は9月24日、石油・ガス業界の気候変動対応イニシアチブ「石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）」に加盟した。OGCIは、米国以外のエネルギー大手10社のCEOが結集し、2014年9月に発足。米国のエネルギー大手にも参加を呼びかけていたが、発足が4年を経てようやく3社が加盟した。 【参考】【国際】石油・ガス大手10社、低炭素化技術開発のため10 [...]
エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは9月17日、原油・ガス販売量に占める原油・ガス資源からのメタンガス排出量を2025年までに0.2%未満に抑えるとする新たな目標を発表した。同社は2017年11月、エネルギー商品の純二酸化炭素排出量を2050年までに半減させるという目標を掲げており、メタンガス排出でも目標を設定した形。 メタンガスは、温室効果ガス（GHG）の一つで、二酸化炭素排出よりも気候変動への影響度が高い気体。通常、 [...]
宗教系機関投資家団体米ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月11日、エネルギー大手企業にメタンガス排出削減を求める今年の株主総会でのキャンペーン結果を総括した。メタンガスは、温室効果ガス（GHG）の一つで、二酸化炭素よりも重量当たりの炭素含有量が25倍も多く、世界の気候変動の4分の1がメタンガスによるもの。 ICCRに参加する機関投資家は、今年の各社の株主総会で [...]
石油・ガス世界大手10社で構成する石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）は11月4日、石油・ガス産業からの二酸化炭素排出量を削減するための技術開発のため投資ファンド「OGCI Climate Investments」を共同設立することを発表した。ファンド規模は10億米ドル（約1,100億円）。OGCIは2014年1月の世界経済フォーラム（ダボス会議）で構想が発表され、同年9月の国連気候変動サミットで正式に発足した組織。BP（英国 [...]
米環境保護庁（EPA）は5月12日、石油・ガス産業におけるメタンガス、VOC（揮発性有機化合物）、有害大気汚染物質の排出基準を厳しくする新規制を発表した。メタンガスの排出規制強化に関しては、今年3月の米加首脳会談で合意に達しており、米環境保護庁も規制強化の指針を発表していた。今回具体的な強化基準が発表されたことで、オバマ政権の気候変動目標に向けさらに一歩踏み出したこととなる。 温室効果ガスの中でもメタンガスが与える影響は悪く、地球 [...]
気候変動への対応が叫ばれる中、食品メーカーも自社の資源を活かしたエネルギー対策に乗り出している。 英国最大のチーズ製造企業の1つ、ファーストミルクは昨年7月1日、英国最大級の嫌気性処理（AD）設備がカンブリア州アスパトリアにあるファーストミルクの工場施設内に完成したことを発表した。チーズ製造工程で生まれる食品廃棄物を嫌気性細菌の消化作用によってメタンガスに転換し、同工場のエネルギー源としても用いられるとともに、英国でのガス供給事業 [...]
オバマ米大統領とトルドー・カナダ首相は3月10日米国ワシントンで会談し、北米全体の持続可能な経済の構築に向けた共同見解を発表した。昨年末の気候変動枠組み条約パリ会議（COP21）でまとめられたパリ協定が、気候変動対応に向けての世界的なターニングポイントとなると認識。両国がエネルギー開発や環境保護、北極地域課題の分野で協力してきた歴史を踏まえ、今後も世界規模の低炭素社会構築に向けて国際社会をリードしていく姿勢を示した。また、気候変動に [...]
