【イギリス】合意なき離脱による気候変動制度への影響を発表。EU-ETSからも離脱し、独自の炭素税構想

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月11日、EU離脱の中で「合意なき離脱」シナリオを想定し、離脱後の気候変動関連制度への影響を発表した。英国政府が掲げる気候変動対応コミットメントには変わりがないが、英国企業はEUから離脱することでEU排出量取引制度(EU-ETS)が活用できなくなる。同時に、現在EU法の下で、電力会社と航空会社はEU ETS制度のもとで二酸化炭素排出量のキャップを嵌められているが、これもなくなる。  英国政府は、 [...]

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【国際】適応基金、新規助成案件4件決定。途上国の沿岸部洪水、流域洪水、旱魃対策等

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 京都議定書下で設立の適応基金(Adaptation Fund)理事会は7月18日、新規助成案件4件を承認した。総額3,500万米ドル(約39億円)。対象となったのは、エクアドル、モンゴル、西アフリカ、チリのプロジェクト。適応基金は、発展途上国での気候変動適応を推進するために2010年に設立。本部は米ワシントンDC。  エクアドルでは、ラテンアメリカ開発銀行がToachi-Pilatón流域での気候変動適応プロジェクトに240万米ドル [...]

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京都議定書

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 京都議定書とは、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)で採択された、気候変動への国際的な取り組みを定めた条約です。先進国全体で、先進国の温室効果ガスの排出量を1990年比で5%減少させることを目標として掲げました。 背景  同議定書が採択された背景には、1992年に採択された気候変動枠組条約があります。同条約は、大気中の温室効果ガス濃度を安定化させることを最終目標とし、気候変動による悪影響を防止する [...]

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2017/08/07 辞書

気候変動枠組条約(UNFCCC)

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 気候変動枠組条約(UNFCCC)とは、1992年6月3日から14日にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議(地球サミット)で採択された条約です。大気中の温室効果ガス濃度の安定化を最終的な目標とし、気候変動がもたらす悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めています。国連環境開発会議の会期中に、日本を含む155カ国が署名。日本は6月13日に署名。1994年3月に発効しました。 概要  同条約は、締約国の一般的な義務を定めており、 [...]

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2017/08/07 辞書

【フランス】COP21、「パリ協定」を採択して閉幕。途上国も含む国際合意が実現

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 フランスのパリで開催されていた気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)は12月13日、195ヶ国が2020年以降の気候変動に関する国際枠組み「パリ協定」を採択し、閉幕した。気候変動に関する国際合意は京都議定書以来約18年ぶりとなり、途上国も含めた全ての国が参加する協定としては今回が初めてとなる。世界全体の気候変動対策の方針を決定づける歴史的な転換点となった。  今回のパリ協定では、温室効果ガス排出削減による気候変動緩和、各国 [...]

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【フランス】COP21が開幕。各国首脳ら、気候変動対策で国際合意を目指す

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 11月13日に発生した同時多発テロの傷跡が未だ癒えないフランスのパリで、本日11月30日からいよいよCOP21(第21回気候変動枠組み条約締約国会議)が開幕する。世界150以上の国と地域の首脳が一堂に会し、深刻化する気候変動への対応に向けて国際的な合意を目指す。  歴史的なテロに見舞われた中でも当初の予定通り世界中の首脳がパリに集まったことが、何としても国際合意を目指したいという世界のリーダーらによる共通意思の表れなのか。これから1 [...]

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【環境】COP21パリ会議の論点 〜気候変動枠組み条約の経緯と現状〜

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 今年の12月にパリで開催される予定の第21回気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)。先進国だけでなく、これまで開発途上国とされてきた国々にも温室効果ガス排出量削減を求めるため、京都議定書に取って代わる新たな枠組みとなると、世界中の注目を集めています。この会議の結果次第で世界が将来的にどの程度気候変動を防ぐことができ、また既存の気候変動の影響を軽減できるかが決まるとまで言われています。  1994年に気候変動枠組み条約が発効されて [...]

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2015/08/07 体系的に学ぶ

【ビジネス・サービス】マイクライメイトジャパン社インタビュー「カーボン・オフセットを通じた企業価値向上」

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 経済活動だけでなく日常生活を行う上でも避けることのできないCO2の排出。気候変動リスク緩和のために動き出している企業が増えてきています。しかしながら、削減コストなどの観点から企業内で削減できる温室効果ガスには限界があるため、海外など自社外での活動への投資を通して温室効果ガス削減に貢献するカーボン・オフセットという考え方が広まってきています。  カーボン・オフセットを行いたい先進国企業・自治体・個人と、CO2を削減・吸収できる途上国・ [...]

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2015/05/27 事例を見る

【環境】排出権市場におけるカーボン・オフセットの在り方とは

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 世界の機関投資家らが集まり、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めている国際団体のCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)が影響力を強めており、それに呼応し企業側も対応を迫られています。そういった中、自社の温室効果ガス排出量の削減方法として注目を集めているのがカーボン・オフセットです。 カーボン・オフセットの仕組みについて  自社における温室効果ガス排出量を特定し、その削減に努めても、閾値を超える削減は企業にとって [...]

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2015/05/26 体系的に学ぶ
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