private 【日本】公取委、アルゴリズム/AIと競争法違反リスクの分析報告書発表。今後、政策議論へ

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 公正取引委員会は3月31日、アルゴリズム/AIと競争政策についての研究結果をまとめた報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」を発表した。同機関内に「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を設立し、研究を行っていた。  今回発表されたレポートは、 (さらに…)

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【日本】公取委、競争法違反で中電、関電、中国電力、東邦ガスの4社に立ち入り調査

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 公正取引委員会は4月13日、独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、東邦ガスの5社に立ち入り捜査を実施した。一般家庭向けの電力やガスの価格で引き下げを行わないよう申し合わせしていた等の疑いがかけられている。公正取引委員会が、電力・ガス自由化に関する捜査を行ったのは今回が初。  今回の捜査の背景には、2016年の電力小売自由化、2017年のガス小売自由化で、従来の管区を越え、電力とガス相互の領 [...]

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private 【日本】公取委、デジタルプラットフォーマーの第2弾調査結果発表。今度はデジタル広告を対象

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 公正取引委員会は2月17日、デジタル・プラットフォーマーのデジタル広告事業に関し競争法上の観点から行った実態調査の結果を公表した。複数の問題のある慣行が確認され、公正取引委員会としては厳正に対処しつつ、今後も実態調査を行うと伝えた。  ITプラットフォーマーに対しては、経済産業省、総務省、公正取引委員会が2019年12月に、プラットフォーマー型ビジネスの規制方針骨格となる「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール [...]

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private 【日本】公取委、ゼネコン大手4社のリニア品川駅と名古屋駅での談合行為認定。排除命令と課徴金

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 公正取引委員会は12月22日、JR東海が発注するリニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事の指名競争見積で、大林組、清水建設、鹿島建設、大成建設の4社に対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を実施した。4社は、2005年に「談合決別宣言」を出していたが、宣言後に談合が認定されたのは今回が初という。  公正取引委員会によると、4社は、遅くとも2015年2月頃以降に、受注価格の低落防止を狙い、 [...]

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private 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の競争法違反抑止

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 公正取引委員会と経済産業省は12月23日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」の案を公表した。2021年1月25までパブリックコメントを募集する。  今回の指針策定については、 (さらに…)

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【日本】公取委、スタートアップに対する業務提携や出資での競争法違反を検知。対策強化へ

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 公正取引委員会は11月27日、スタートアップの事業活動における公正かつ自由な競争を促進する観点から、幅広い業種を含めたスタートアップの取引慣行の実態に関する調査報告書を公表した。業務提携先の大企業や出資者による問題行為が多数検知され、同委員会は「厳正に対処していく」と対策を強化する方針を示した。  同委員会は2019年6月、「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」を公表。製造業では、 [...]

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private 【日本】アマゾンジャパン、納入事業者への値引負担金等の制度を撤回し返金の方針。公取委に処分免除申請

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 アマゾンジャパンは9月3日、公正取引委員会からの調査を受けていた納入元負担金制度について、納入元への返金を含む改善計画を公正取引委員会に提出し、行政処分の免除を求める手続きを申請した。各メディアが一斉に報じた。  同案件では、 (さらに…)

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【日本】公取委、コンビニの24時間営業強制やドミナント出店に独禁法違反の可能性指摘。改善要請

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 公正取引委員会は9月2日、コンビニエンスストア本部と加盟店に対して実施した24時間営業及びドミナント出店の実態調査結果を公表。24時間営業の強制やドミナント出店の配慮を欠く断行は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の恐れがあるとし、コンビニ大手8社に取引改善を要請した。 【参考】【日本】経産省、コンビニ大手3社の人手不足・加盟店満足度向上の行動計画進捗結果発表(2020年5月6日)  今回の調査は、加盟店に対し本部との取引条件や履行状 [...]

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private 【日本】公取委、楽天の送料一律無料化で緊急停止命令申立てを撤回。楽天の一律化延期の結果

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 公正取引委員会は3月10日,楽天の送料一律無料化に関し、東京地方裁判所に提出した緊急停止命令の申立を撤回した。楽天が3月6日、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響に鑑みて出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表したことを受けての措置。但し、同案件の違反被疑行為に対する審査そのものは継続する。  同案件は、楽天が2019年10月31日、楽天市場で商品を購入する際の販売事業者の送料無料ラインを定めた「送料 [...]

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【日本】経産省と公取委、消費税転嫁拒否行為で勧告先53企業名を公表。住友不動産、帝国データバンク等

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 経済産業省と公正取引委員会は10月23日、消費税転嫁対策の取組状況を発表。2014年4月の消費税率8%引上げ、2019年10月の消費税率10%引上げを踏まえ、相談窓口や書面調査、転嫁Gメンによるパトロール等を実施してきた。結果、転嫁拒否行為に対し、2019年9月末までの累計で、指導を5,388件、措置請求を13件、勧告を53件実施したと表明した。  消費税転嫁拒否とは、取引先や下請企業に消費税分を負担させる行為で、消費税転嫁対策特別 [...]

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