private 【日本】公取委、楽天の送料一律無料化で緊急停止命令申立てを撤回。楽天の一律化延期の結果

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 公正取引委員会は3月10日,楽天の送料一律無料化に関し、東京地方裁判所に提出した緊急停止命令の申立を撤回した。楽天が3月6日、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響に鑑みて出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表したことを受けての措置。但し、同案件の違反被疑行為に対する審査そのものは継続する。  同案件は、楽天が2019年10月31日、楽天市場で商品を購入する際の販売事業者の送料無料ラインを定めた「送料 [...]

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【日本】経産省と公取委、消費税転嫁拒否行為で勧告先53企業名を公表。住友不動産、帝国データバンク等

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 経済産業省と公正取引委員会は10月23日、消費税転嫁対策の取組状況を発表。2014年4月の消費税率8%引上げ、2019年10月の消費税率10%引上げを踏まえ、相談窓口や書面調査、転嫁Gメンによるパトロール等を実施してきた。結果、転嫁拒否行為に対し、2019年9月末までの累計で、指導を5,388件、措置請求を13件、勧告を53件実施したと表明した。  消費税転嫁拒否とは、取引先や下請企業に消費税分を負担させる行為で、消費税転嫁対策特別 [...]

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【日本】公取委、デジタル・プラットフォーマーの優越的地位濫用の考え方案公表。パブコメ募集

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 公正取引委員会は8月29日、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は9月30日。  公正取引委員会は、「デジタル・プラットフォーマー」の定義について、「オンライン・ショッピング・モール、アプリケーション・マーケット、検索サービス、コンテンツ(映像,動画,音楽,電子書籍等)配信サービス、SNSなどのデ [...]

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【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示

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 経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は5月21日、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」を公表した。3者は2018年12月、「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定しており、その後ワーキンググループを2つ設置して、具体的な政 [...]

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【日本】公取委、クレジットカード国際ブランドに独禁法上の注意点提示。キャッシュレス時代見据え

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 公正取引委員会は3月13日、キャッシュレス時代の到来を見据え、クレジットカード取引に関する独占禁止法又は競争政策上問題となる可能性のある取引慣行等の実態調査を行った。国際ブランドは、クレジットカード発行会社に対し取引上優越した地位にある蓋然性が高く、不当な取引を強いることは「優越的地位位の濫用」という独占禁止法違反となる可能性があると警鐘を鳴らした。  調査では、クレジットカードの保有者約2,000人を対象としたインターネット調査と [...]

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【日本】ジャパンビバレッジ、消費税引上げ時に販売手数料増額せず。中小企業庁、公取委に措置請求

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 中小企業庁は3月8日、サントリー・グループのジャパンビバレッジホールディングスが、自社の自動販売機を設置している取引先事業者に支払う販売手数料で、消費税転嫁対策特別措置法上の買いたたき行為が認められたと発表。違法行為に対する適当な措置をとるよう請求した。サントリーホールディングスは、同社株式の82.6%を保有している。  ジャパンビバレッジホールディングスは、自社自動販売機の設置を請け負う取引先事業者との間で自動販売機設置契約を締結 [...]

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【日本】経産省、総務省、公取委、デジタル・プラットフォーマー型ビジネスのルール整備基本原則を策定

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 経済産業省、総務省、公正取引委員会は12月18日、プラットフォーマー型ビジネスの規制方針骨格となる「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定した。3者は、今回の基本原則に則り、具体的措置を早急に進める方針。  デジタル・プラットフォーマーに関する法的評価の視点では、デジタル・プラットフォーマーが、「社会経済に不可欠な基盤を提供している」「多数の消費者(個人)や事業者が参加する場そのものを、設 [...]

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【日本】公取委、サンリオに下請法違反の是正勧告。商品調達元に不当な要求実施

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 公正取引委員会は12月12日、サンリオに対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反があったとして是正勧告を行った。下請事業者から商品を受領した後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、受領後6か月を経過した商品を引き取らせていた。また、納品する商品と同一の商品をサンプルとして無償で提供させることも行っていた。  下請法は、競争法の一部として扱われており、違反行為はESG評価におけるガバナンスに抵触する。  今回の調査は、公正取 [...]

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【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点

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 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止法のもとで、いわゆる「下請いじめ」が違法行為として禁止されている。政府は昨年12月、独占禁止法の管轄部局である公正取引委員会に寄せられる事例をもとに、違法行為となる事例を66から141へと大幅に増やし、下請けいじめの撲 [...]

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