【スイス】企業に人権侵害・環境破壊防止義務化の国民投票、農村州反対で否決。大企業は賛成 
スイス政府は11月29日、国内外で人権侵害や環境破壊を引き起こした同国企業に法的責任を課す法律の制定に関する国民投票が実施され、投票者の50.7%が賛成票を投じたものの、可決に必要な過半数の州（カントン）の支持は得られず否決された。同じく国民投票にかけられた武器製造業者への公的融資を禁止する法律制定案も否決された。 同法案は、 (さらに…)
エクアドルで2月4日、憲法改正と国家重要事項に関する国民投票が行われ、7項目全て賛成票が大多数を占めた。今回の結果では、レニン・モレノ現大統領の権力基盤が固まっただけでなく、自然環境保護についても積極化が決まった。 今回の国民投票の背景には、左派与党「国家同盟」の中で、レニン・モレノ現大統領派とラファエル・コレア前大統領派が深刻な内部分裂を引き起こしていることがある。2017年4月2日の大統領選挙では、コレア前大統領が3選を目指し [...]
オーストラリア統計局は11月15日、18歳以上の有権者を対象として行った同性婚の合法化に対する賛否を問う国民投票の結果を公表した。投票は9月12日から11月7日まで郵送で行われ、賛成が61.6％、反対が38.4%で、賛成派が圧勝した。国民投票の結果は結婚法の改正案として国会に提出され、議員による審議・採決を経て合法化が決定される。改正案は連邦上院を11月29日に通過し、連邦下院に送られた。 今回の投票率は79.5％と非常に高かった [...]
スイスで5月21日、原子力発電所の順次停止と再生可能エネルギーの促進を内容とする「新エネルギー法」の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%の賛成多数で賛成派が勝利した。投票率は42.3%。また、国民投票の採択に必要な過半数の州の賛成でも、19.5州が賛成多数、3.5州が反対多数となり、要件を満たした。 今回賛成派が勝利した新エネルギー法は、政府が進める「エネルギー戦略2050」のもとで、スイスで稼働している原子 [...]
スイスで11月27日、脱原発を問う国民投票が行われ、賛成45.8%、反対52.4%で反対が過半数をとり、否決された。スイスの制度では国民投票に加えて、過半数の州（カントン）からの支持も必要だったが、26州のうち6州しか賛成しなかった。 今回の国民投票は緑の党による発議。内容は、原子力発電所の運転期間を45年に制限し、さらに原子力発電所の新設を禁止するというもの。現在、スイスでは原子力発電所が5基稼働し、スイスのエネルギー需要の約3 [...]
