英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月16日、2017年の再生可能エネルギー関連分野の投資トレンドをまとめたレポート「Clean Energy Investment Trends 2017」を発行した。世界の再生可能エネルギー関連投資は2017年、3,335億米ドル（約37兆円）。2016年の3,246億米ドルから3%上昇した。しかし、過去最高だった2015年の3,603億米ドルには達 [...]
世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は11月2日、気候変動分野の投資ニーズをまとめたレポート「Creating Markets for Climate Business An IFC Climate Investment Opportunities Report」を公表。パリ協定の達成に向けた21主要新興国の気候変動対応投資需要は、2030年までに累計23兆米ドルと発表。投資の実現に向け、気候変動政策の改革を通して民間投資を促進 [...]
企業に気候変動情報開示を求める国際的な機関投資家イニシアチブでNGOのCDPは8月29日、都市の水管理に関する新たな報告書「Who’s tackling urban water challenges」を発表し、都市の水管理分野では95億米ドル（約1兆円）の顕在化した投資需要があると報告した。同報告書の作成にあたり、インフラ世界大手AECOMが協力、ブルームバーグ・フィランソロピーが資金提供した。 同報告書は、世界569都市と1,4 [...]
英国に拠点を置くライフサイエンス分野投資会社BACIT（Battle Against Cancer Investment Trust）は11月7日、同じくライフサイエンス分野投資会社Synconaを買収するとともに、がん研究の独立慈善団体Cancer Research UKが保有するCRT Pioneer Fundの全受益権もしくは過半数受益権を取得することで、それぞれの株主や受益権保有者と合意したことを発表した。BACITは同社の [...]
金融機関世界大手モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所と金融情報世界大手ブルームバーグは11月17日、アセットマネージャーがESG投資に対してどの程度適応しているのかに関するレポート「Sustainable Signals: The Asset Manager Perspective」を発表した。レポートは米国のアセットマネージャー402人に対するアンケート調査結果を元に作成された。米国ではESG投資への関心が急速に高まってお [...]
気候変動と経済に関する国際イニシアティブのThe Global Commission on the Economy and Climate（経済と気候変動に関するグローバル委員会）は10月6日、持続可能なインフラの分野への投資を呼びかける新たなレポート「The Sustainable Infrastructure Imperative: Financing for Better Growth and Development（急務な持 [...]
機関投資家のESG投資行動を推進するため設立された国連責任投資原則（PRI）。今年で10週年を迎えたPRIは、国連環境計画（UNEP）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）を推進母体として設立され、アセットオーナー、運用会社、サービスプロバイダーの3つのカテゴリーの合計署名機関数は、今この時点の公表数で世界1,549。組織ガバナンスとして、取締役に相当する理事（Board Member）、代表取締役に相当する理事長（Chair）と [...]
【エネルギー】世界と日本の地熱発電の現況〜日本、アメリカ、フィリピン、インドネシア、アイスランドを中心に〜
地熱発電が適した国 地熱発電は、地球が発する熱を利用したエネルギー源です。地球が発する熱は、地球上に均等に存在しているわけではありません。地球中心部の熱源は、プレートの境目に付近に多く表出しており、ホットスポットと呼ばれています。地熱発電には適している地域とそうでない地域があるのです。 （出所）オーストラリア・ビクトリア州政府HP 結果として、地熱発電が可能な国は、その立地する地理的環境によって自ずと決まってきます。地熱資源量が多 [...]
【金融】プライベート・エクイティとESG、業界世界最大フォーラムでの論点とは
2016年2月22日から25日までベルリンで開催されたプライベート・エクイティ業界の国際大会「SuperReturn International 2016」。日本ではまだプライベート・エクイティという言葉はそこまでは浸透していないかもしれませんが、資本市場の世界ではプライベート・エクイティは新たなアセットクラス（投資カテゴリー）として注目を集めてきています。プライベート・エクイティを日本のビジネスパーソンに馴染み深い言葉で表すと、ベ [...]
国務院環境保護部の陳吉寧部長（環境大臣に相当）は、3月7日、全国人民代表大会（全人代）の合間をぬって、メディアに対して昨年の環境保護部の取組を総括するとともに、「環境保全に全力を尽くす」と将来への意気込みを語った。 環境保護部の昨年の成果としては、（１）発電分野に環境改善設備を導入し、脱硫装置・脱硝装置・粉塵除去装置の導入量はそれぞれ1.3億kW、2.6億kW、2.4億kWに到達、脱硫装置の導入シェアは95%、脱硝装置の導入シェアは8 [...]
