【中国】新環境相「今後数年間で環境投資需要は約195兆円」、環境投資が活発化する見通し

国務院環境保護部の陳吉寧部長（環境大臣に相当）は、3月7日、全国人民代表大会（全人代）の合間をぬって、メディアに対して昨年の環境保護部の取組を総括するとともに、「環境保全に全力を尽くす」と将来への意気込みを語った。

環境保護部の昨年の成果としては、（１）発電分野に環境改善設備を導入し、脱硫装置・脱硝装置・粉塵除去装置の導入量はそれぞれ1.3億kW、2.6億kW、2.4億kWに到達、脱硫装置の導入シェアは95%、脱硝装置の導入シェアは82%に到達、（２）鉄の焼結機に最新型排煙脱硫装置を導入、導入量は3.6万平米分、導入シェアは81%に到達、（３）新型セメント原料製造装置に脱硝設備を導入、導入量は6.5億トン分、導入シェアは83%に到達、（４）環境装置未整備車や老朽車を600万車両以上使用停止処分（過去3年分の総和を超える水準）（５）小型の石炭燃焼設備を5.5万台以上使用停止処分、（６）環境違反の摘発2，080件（過去10年の合計の2倍以上の水準）。結果として、PM2.5濃度は、全国74都市全体で平均11%低下、京津冀地区（北京市・天津市・河北省）では12.3%低下したという。

一方、将来への取組として、環境分野への民間投資を積極的に呼びこむ方針を発表。従来、環境投資に占める政府投資割合が30~40%を占めるなど、政府に依存していた状況を問題視し、今後環境分野を市場解放していく。陳吉寧部長は、「今後数年間で、中国国内における環境保全への投資需要はおよそ8兆元（約156兆円）から10兆元（約195兆円）に達することが予想できる」と語った。