トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、ポデスタを上級顧問、ザイディを補佐官に任命。マッカーシーの後任 米ジョー・バイデン大統領は9月2日、ジョン・ポデスタをクリーンエネルギー革新・実施担当の大統領上級顧問に任命し、アリ・ザイディを大統領補佐官・国家気候アドバイザーに昇格させる人事を発表した。 ポデスタ氏は、インフレ抑...
トップニュース 【国際】G7財相会合、ロシア産石油の上限価格設定で確認。最終的な国内市場からの締出しでも合意 G7財相会合は9月2日、ロシアのウクライナに対する侵略戦争及びその世界経済に与える有害な影響への対策で共同声明を発表した。EUの第6次経済制裁パッケージに米国、カナダ、日本が足並みを揃えていくことを確認した。 【参考】 [&he...
トップニュース 【ドイツ】準公的機関ZSVR、リサイクル性基準改訂。PA/PE複合材のリサイクル性認定 ドイツ中央包装登録簿（ZSVR）は8月31日、包装リサイクル性の判断最低基準の2022年版を発行した。技術の進展に伴いリサイクル性が認められる素材が追加された。ZSVRは非営利財団。2019年に制定されたドイツ容器・包 […]
トップニュース 【国際】WBA、食料・農業ベンチマーク2023年版メソドロジー改訂案公表。指標追加 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は7月12日、農業・食料サプライチェーン世界大手企業のサステナビリティを評価するランキング「食 […]
トップニュース 【イギリス】カーボンニュートラルは英国の小規模農家に大きな恩恵。英シンクタンク報告書 英環境シンクタンクEnergy and Climate Intelligence Unit（ECIU）は8月21日、英国農家のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の達成に向けた機会と収益性に関する報告書を […]
トップニュース 【国際】世界銀行、食料安全保障に関するレポートを発表。インフレによる食料危機は82カ国、3.5億人に増加 世界銀行は8月15日、世界の食料価格のインフレが貧困、飢餓、栄養失調の状況を悪化させる可能性を分析した食料安全保障に関するレポートを発表した。食料へのアクセスが制限され短期的に命や生活が危険に晒されている食料危機の人々...
トップニュース 【国際】WBCSDの森林関連14社で構成するFSG、2年目のKPI進捗報告書発行。指標追加 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は8月31日、紙パルプ・木材大手14社が加盟する内部イニシアチブ「森林ソリューション・グループ（FSG）」が森林関連KPIで2年 […]
トップニュース 【日本】環境省、第4回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。全5部門 環境省は9月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第4回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を表 [&hel...
トップニュース 【国際】パーム油関連企業、インドネシア生産で包括的な森林破壊実践企業は22%のみ。CDP調査 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは8月15日、インドネシアでパーム油を調達・生産している企業のうち、公的かつ包括的な森林破壊防止を実施しているのはわずか22%と発表した。パーム油生産でのサステナビリティ課題が依然 […]
トップニュース 【国際】グローバル企業65社、ISSB、SEC、EFRAG等にサステナビリティ開示ルールの整合性要請 グローバル大手65社は8月30日、サステナビリティ開示に関する規則や基準の策定に関し、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、米証券取引委員会（SEC）、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）を含む主 […]
トップニュース 【国際】鉱業や電力・エネルギー業界、水問題による座礁資産化リスク増大。CDP調査 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月1日、水分野の座礁資産問題を分析した初のレポート「High and Dry」の日本語版を公表した。英語版は、国際環境NGOプラネット・トラッカーと協働で、5月に公表されていた […]
トップニュース 【日本】経産省、デジタルガバナンス・コード改訂へ。DX認定やDX銘柄の基準も変更 経済産業省は8月31日、1月に発足した「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」の成果物として、「デジタルガバナンス・コード」を改訂すると発表した。現在パブリックコメントを募集中。それに伴い、「DX認定」の基準も [&...
トップニュース 【日本】経産省、伊藤レポート3.0と価値共創ガイダンス2.0発行。ようやく国際水準に追いつく 経済産業省は8月31日、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」と「価値協創ガイダンス2.0」を公表した。伊藤レポートでは2014年の1.0では、稼ぐ力にのみ焦点を当て、2017年の2.0では非財務情報も視座に加え […]
トップニュース 【国際】ILOとNIKE、途上国のアパレル労働者の労災原因克服で協働。通勤時の交通事故も対象 国際労働機関（ILO）の「ビジョン・ゼロ基金」は8月29日、NIKEと協働し、アパレル労働者の労災を削減するためのアクションを開始した。労災の原因を追及し、安全性を向上するための手法を開発する。 ビジョン・ゼロ基金は […]
トップニュース 【日本】経産省、バッテリー国家戦略案公表。「関連人材5.2万人の育成必要」。EV普及に躍起 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は8月31日、バッテリー産業政策に関する国家戦略「蓄電池産業戦略」の案を発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指し、2030 […]
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、コーポレートPPAの最新動向整理。レポート公表 自然エネルギー財団は8月31日、日本でのコーポレートPPAの最新動向をまとめたレポート「コーポレートPPA：日本の最新動向」を公表した。再生可能エネルギーの調達手段として、日本でもコーポレートPPAが活況を呈する中、事 […]
トップニュース 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」発表。便利ツール的性格。4つの要素での開示推奨 内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は8月30日、「人的資本可視化指針」の最終版を発行した。6月に原案を公表していた。最終版はほぼ原案のまま。 【参考】【日本】内閣官房、「人的資本可視 [...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、石油精製大手に輸出抑制の自主対応要請。国内備蓄確保 米ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官は8月18日、バレロ、エクソンモービル、シェブロン等石油精製大手7社に対し、ガソリン及びディーゼル燃料の輸出抑制を要請する書簡を送付した。今夏のハリケーンシーズンのピーク時に ...
トップニュース 【日本・アフリカ】TICAD8開催。日本政府は4.2兆円の官民投資を標榜。食料安全保障も 日本政府は8月27日と28日、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アフリカ連合委員会（AUC）と共同で、チュジニアの首都チュニスで第8回アフリア開発会議（TICAD8）を開催した。アフリカでの開催は2016年のケ […]
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、2035年電源構成見通し発表。太陽光・風力は原発の約30倍の規模 米エネルギー省所管の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）は8月30日、米国で2035年までにクリーンエネルギー100%を実現するための技術や社会実装ペースを分析した報告書を発表した。 同報告書は、
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