EUの欧州データ保護会議（EDPB）は4月17日、行動ターゲティング広告を目的とした個人情報使用の同意に関し、大規模オンラインプラットフォーマーが採用している「同意または有料」モデルをGDPR違反とし、無料でも同意しない選択肢を設けるべきとする意見書を採択した。
今回の事案は、EU一般データ保護規則（GDPR）に基づき、オランダ、ノルウェー、独ハンブルクのデータ保護局（DPA）がEDPBに照会していたもの。特にメタ・プラットフォームズが運営するフェイスブックとインスタグラムを標的にしたものとみられている。
EDPBは今回、「同意または有料」の二者択一をユーザーに突きつけるだけでは、有効な同意の要件を満たすことはできないと判定。行動ターゲティング広告を用いない広告モデルを例示し、無料での同意を可能とすべきとした。
また、同意を得た場合に、個人情報の管理者は、GDPR第5条に概説されている目的の限定、データの最小化、公平性等のすべての原則の遵守を免除されるわけではないと強調。特に大規模オンラインプラットフォーマーは、必要性と比例性の原則の遵守も考慮すべきとした。これにより、ユーザーが不当な不利益を被ることをおそれ、有料に応じざるを得ないという状況を作り出してはいけないという考え方を示した。
EDPBは今後、「同意または有料」モデルに関するガイドラインを作成していく考え。
【参照ページ】EDPB: ‘Consent or Pay’ models should offer real choice
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