【日本】経産省、国産AI開発で5社に最大725億円助成。マイクロソフトやオラクルも日本投資拡充

　経済産業省は4月19日、経済安全保障推進法に基づき、AI開発に必要な計算資源整備で、5社に対し合計最大725億円の助成を行うことを決定した。生成AIの開発環境を提供するクラウドプログラムを重視した。

　経済安全保障推進法では、永久磁石、工業機械及び産業用ロボット、航空部品、半導体、バッテリー、先端電子部品、重要鉱物、可燃性天然ガス、そして今回大正のクラウドプログラムの9分野を特定重要物資に指定している。

　クラウドプログラムでは、基盤クラウドプログラムの技術開発に関しては費用の3分の1を助成。次世代に向けた基盤クラウドプログラムの開発に必要な生産基盤の整備では、国立研究開発法人、大学、地方独立行政法人、中堅・中小企業に対しては2分の1、その他は3分の1の助成となっている。

　今回の発表は、「AIに関わる計算資源としてのGPUクラウドサービスの提供」に関する助成金の決定。助成金を受け取るのは、さくらインターネットが最大約501億円、KDDIが最大約102.4億円、ハイレゾ（及びハイレゾ香川）が最大約77億円、RUTILEAとAI福島の共同申請が約25.6億円、GMOインターネットグループが約19.3億円。

　「AIに関わる計算資源としてのGPUクラウドサービスの提供」での助成では、2023年には、さくらインターネットが最大約68億円、ソフトバンクが最大約53億円、ゼウレカが最大約11億円の助成が認定されている。他には2023年に、東京大学が「量子コンピューターを活用したクラウドサービスの提供」で最大約42億円を、2024年2月にさくらインターネットが「計算資源の自動拡張／縮小制御技術、ソフトウェアによる共通化・効率化技術等の技術開発」で最大約6億円が認定されている。

　国産でのAI開発を進める一方で、日本政府は海外大手からの日本への投資も呼び込んでいる。2023年12月には、IBMが慶應義塾大学及び東京大学との間で、量子コンピューター教育活動を支援すると発表した。

【参考】【国際】IBM、量子コンピューター教育で世界5大学と協働。東大、慶応も。10年間で4万人（2024年1月8日）

　4月10日には、マイクロソフトが、日本のAI及びクラウド基盤強化のために、今後2年間で29億米ドル（約4,400億円）を投資することを発表。訪米中の岸田文雄首相も発表会に列席した。同社の単独での投資額としては過去最大。具体的には、GPU等の計算資源の日本への提供、今後3年間で非正規雇用を含む300万人を対象にAIスキル習得の支援、女性向けの「Code; Without Barriers」プログラムの日本での実施、マイクロソフトの研究部門であるマイクロソフトリサーチアジアの研究拠点を東京に新設すること等を挙げた。また、研究連携を加速するため、今後5年間で東京大学と、慶應義塾大学及びカーネギーメロン大学のAI研究パートナーシップに、それぞれ1,000万米ドル（約15億円）分のリソースを提供する。

　4月17日には、オラクルが、日本のAI及びクラウド基盤強化のために、今後10年間で80億米ドル（約1.2兆円）を投資すると発表。オラクルのクラウドサービスの日本国内への展開を加速させることを表明した。具体的には専用クラウド、ハイブリッド・クラウド、パブリック・クラウド、マルチクラウドの4つのサポートを強化する。さらに同社は4月18日、Oracle Alloyを活用したソブリン・クラウドとAI機能の提で富士通と提携することも発表した。

　岸田政権は、国産のAIやクラウドの強化とともに、米国からの投資も奨励している。背景には、経済安全保障の観点から、米国を例外的に扱って関係を強化し、それ以外の中国や韓国との関係を切り離す意向があると考えられる。4月17日に成立したNTT法改正も、この観点から進められているとみられる。

【参照ページ】経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの安定供給確保に係る供給確保計画の認定等について 【参照ページ】マイクロソフト、国内の AI 及びクラウド基盤増強に 4,400 億円を投資 リスキリング、研究拠点の新設、サイバーセキュリティ連携で日本経済に貢献 【参照ページ】Oracle to Invest More Than $8 Billion in Cloud Computing and AI in Japan 【参照ページ】Fujitsu and Oracle Collaborate to Deliver Sovereign Cloud and AI Capabilities in Japan

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所