トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、WeChatダウンロード禁止の大統領令に予備的差止命令。ユーザーが提訴 米サンフランシスコにある連邦地方裁判所は9月19日、米連邦政府がWeChatに運営停止を大統領令で強制している事案について、同大統領令の予備的差止命令を発した。連邦政府を相手取りユーザーが提訴しており、本案判決前に執行 [&hel...
トップニュース 【イギリス】環境NGO14団体、ロイズ・オブ・ロンドンに石炭・タールサンドへの損保引受制限要求 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は9月2日、英再保険大手ロイズ・オブ・ロンドンに対し、石炭関連及びタールサンド関連案件への損害保険引受を制限するよう求めるキャンペ […]
トップニュース 【アメリカ】商船三井、カリフォルニア州の大気汚染防止規則違反で2650万円の反則金支払い 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月18日、2007年に制定された「At-Berth Regulation」違反で、25米ドル（約2,650万円）の反則金を支払ったと発表した。定期監査の中で、2017年から2 […]
トップニュース 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ財団、最貧6地域のコミュニティ開発金融に1.9億円寄付。住宅支援をサポート 米金融大手ウェルズ・ファーゴの財団法人であるウェルズ・ファーゴ財団は9月14日、米国の最貧6地域のコミュニティ開発金融機関（CDFI）が進める住宅支援イニシアチブに、180万米ドル（約1.9億円）を助成すると発表した。 […]
トップニュース 【国際】ILOの雇用のための気候アクション・イニシアチブ、国際諮問理事会の初会合を開催 国際労働機関（ILO）が率いる「雇用のための気候アクション・イニシアチブ」の国際諮問理事会（International Advisory Board）は9月4日、初会合を開催し、脱炭素かつ気候変動レジリエンスのある経済 […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、WeChatとTikTokのアプリ配信・更新を9月20日から禁止。WeChatでの送金も 米商務省は9月18日、トランプ大統領が8月6日に署名した大統領令に基づき、米国内でのTikTok及びWeChat（微信）に関する禁止措置を9月20日から発動すると発表した。中国共産党が、両アプリを通じて、米国の国防、外 […]
トップニュース 【国際】世界大手39銀行、TCFDで物理的リスク対策レポート第2弾発表。UNEP FIのプロジェクト 国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の署名機関である大手39銀行が参加するパイロットプロジェクト（フェーズ2）は9月8日、銀行向けに物理的リスクと機会に関するレポートを発表した。 同プロジェクトのフェーズ […]
トップニュース 【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず 国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよ [...
トップニュース 【アメリカ】ビヨンド・コール運動、過去10年間で石炭火力の60%の停止に成功。次の目標は全廃 米環境NGOシエラクラブは9月15日、米国での石炭火力発動廃止運動「ビヨンド・コール」を2011年に開始して以降、2020年までに石炭火力発電530基のうち318基が停止させることに成功したと発表した。ブルームバーク・ […]
トップニュース 【国際】国際オリンピック委員会、スポーツ運営向けサステナビリティ・ガイドライン発行 国際オリンピック委員会（IOC）は9月11日、スポーツ関係団体やスポーツ・イベント事業者向けのサステナビリティ・ガイドライン「Sustainability Management in Sports」を発行した。気候変動 […]
トップニュース 【イギリス】ロンドン市、インドネシアのプラスチック廃棄物対策で提言。英企業の海外展開後押し 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）は9月2日、インドネシアのプラスチック廃棄物マネジメントを改善するための具体的な計画を示したレポートを発表した。インドネシアを題材とし、英国の...
トップニュース 【国際】FAOとグーグル、気候変動や自然環境データの地図情報ツール「Earth Map」を共同リリース 国連食糧農業機関（FAO）とグーグルは9月16日、気候変動や自然環境の変化を地区ごとに把握できる地図ツール「Earth Map」を共同でリリースした。誰でも無料で使用できる。 Earth Mapは、ほぼリアルタイムな […]
トップニュース 【日本】経産省の電力容量市場オークション、小売電力会社に1.6兆円の負担。石炭火力発電も温存 経済産業省の外郭機関、電力広域的運営推進機関（OCCTO）は9月14日、新たに導入された容量市場制度の初回のオークション結果を発表した。約定総額は1兆5,987億円で、2024年から小売電力会社から徴収される。費用の一 […]
トップニュース 【日本】自殺者数、2月から6月まで過去5年で最少の水準。7月からは増加傾向 厚生労働省自殺対策推進室は9月10日、毎月発表している自殺者統計の8月末結果を発表した。自殺者は1,849人と前年同期比で15.3%増加した。日本での自殺者数は、2月から6月までは過去5年間の水準を大きく下回り大幅な減 […]
トップニュース 【イギリス】グリーンファイナンス研究所、不動産熱エネルギーの脱炭素化でタスクフォース設立 英グリーンファイナンス研究所は6月30日、不動産での熱エネルギーでカーボンニュートラルを実現することを検討するための新たなタスクフォース「ゼロ・カーボン・ヒーティング・タスクフォース」を設立したと発表した。グリーンファ...
トップニュース 【国際】NGFS、金融機関での環境リスク分析推進でレポート発表。タクソノミー策定も重視 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は9月10日、金融機関における環境リスク分析の在り方をまとめたレポートを発表した。銀行、運 [&h...
トップニュース 【日本】経産省、クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020発表。グリーンよりトランジション 経済産業省は9月16日、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を発表した。バックキャスティングの観点からカーボンニュートラルを実現する技術だけに着目する世界の動きを忌避し、日本政府としては積み上げ型 [&h...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、アーバンエアモビリティで導入原則策定。ロサンゼルス市主導 世界経済フォーラム（WEF）と米ロサンゼルス市政府は9月15日、アーバンエアモビリティ（空の移動）を実現するための7原則「Principles of the Urban Sky」を提示した。アーバンエアモビリティとは「 […]
トップニュース 【ブラジル】ブラジル中央銀行とCBI、サステナブルファイナンス推進で覚書。タクソノミーも検討 ブラジル中央銀行と気候債券イニシアチブ（CBI）は9月14日、ブラジル金融セクターでのサステナブルファイナンス推進や社会・環境及び気候変動リスクの統合を目的とする覚書を締結したと発表した。 今回のパートナーシップでは [&h...
トップニュース 【ニュージーランド】政府、全上場企業と金融大手にTCFD開示を義務化する法案を提出。早ければ2023年から ニュージーランド政府は9月15日、2023年までにニュージーランド証券取引所の全上場企業、及び資産10億ニュージーランドドル（約700億円）以上の銀行、保険会社、運用会社に対し、気候関連財務情報タスクフォース（TCFD […]
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