【国際】世界経済フォーラム、サイバー犯罪に対抗する新たなイニシアチブを発足。官民の連携強化

　世界経済フォーラム（WEF）は1月18日、2023年年次総会（ダボス会議）の場で、サイバー犯罪に対抗するためのプロジェクト「サイバー犯罪アトラス・イニシアチブ」の発足を発表した。世界の企業、司法機関、サイバー犯罪捜査官の連携を強化することが目的。

　今回の発表は、世界中で増加するサイバー犯罪に対抗するためのもの。米バイデン大統領は2021年5月、コロニアル・パイプライン社へのランサムウエア（身代金要求型ウイルス攻撃）型のサイバー攻撃が発生したことを受け非常事態を宣言する等、サイバー犯罪はあらゆる機関にとって脅威となっている。

【参考】【アメリカ】バイデン大統領、IT大手とサイバーセキュリティ強化で協力。サイバー攻撃で連携（2021年8月30日）

　同イニシアチブは、世界経済フォーラムの「サイバー犯罪対策パートナーシップ」から生まれたもの。同パートナーシップには、アマゾン、マイクロソフト、ウィプロ、マスターカード、ペイパル、チューリッヒ保険、SWIFT、デル・テクノロジーズ、シスコシステムズ、HCLテクノロジーズ、バンク・オブ・アメリカ、スタンダードチャータード、サンタンデール銀行、クレディ・スイス、Chainalysis、Check Point Software Technologies、Cloudflare、Constella Intelligence、欧州委員会、欧州評議会、米司法省、米連邦捜査局（FBI）、英国家犯罪対策庁（NCA）、国際刑事警察機構（インターポール）、イスラエル国家サイバー総局、NCFTA、世界銀行等が参画した。

　同イニシアチブでは、世界中のサイバー犯罪活動に関するデータが大量に収集されているが、分散され効果的に活用できていないことが課題視。サイバー犯罪者の活動、構造、ネットワークを網羅し、サイバー犯罪の状況をマッピングしていく。サイバー犯罪に関して官民の連携と知見の共有を促進し、政策アドボカシーも行う。事務局の運営は今後数年間、フォーティネット、マイクロソフト、ペイパル、サンタンデール銀行から支援を受け、独立したプラットフォームとして運営することも目指す。

【参照ページ】Forum-hosted Cybercrime Initiative to Boost Coordination between Private Sector and Law Enforcement

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