トップニュース 【アメリカ】ゼネラル・ミルズと米魚類野生生物財団、リジェネラティブ農業で提携。中西部で 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズと米魚類野生生物財団（NFWF）は5月11日、米国の五大湖盆地とグレートプレーンズ南部のリジェネラティブ農業を展開していくことで提携を発表した。NFWFのプロジェクト「Sustain Ou […]
トップニュース 【国際】「2050年カーボンニュートラルは実現可能」。再エネと水素がカギ。英シンクタンク 英環境シンクタンクNGOのEnergy Transitions Commission（ETC）は4月27日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現可能性と、今後10年間で求められるアクション […]
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略策定。農林水産業で2050年カーボンニュートラル 農林水産省は5月12日、食料・農林水産業の生産力向上とサステナビリティの両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定した。同省は2020年12月、「みどりの食料システム戦略」の方向性を示した資料を公 [&hel...
トップニュース 【インドネシア】国営電力PLN、2024年から石炭火力発電新設禁止。再エネ発電に全面転換 インドネシア国営電力公社PLNは5月7日、2024年から石炭火力発電の新設を全面禁止する方針を発表した。インドネシアでは、日本政府も支援する形で、石炭火力発電所の新設を推進してきたが、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネ [&hel...
トップニュース 【マレーシア】政府、低炭素政策でEVシフト鮮明。2030年までにEV比率15%、公用車では50% マレーシア環境・水省は4月、交通・輸送の低炭素化を進める政策大綱「低炭素モビリティ・ブループリント2021-2030」の最終草案を作成。その中で、乗用車新車販売でのEV割合を高める政策を盛り込んでいることがわかった。最 […]
トップニュース 【国際】経産省、環境省、金融庁、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針策定 経済産業省、環境省、金融庁の3者は5月7日、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。3者は3月、指針案を公表し、パブリックコメント募集していた。 【参考】【日本】経産省、トランジション [&...
トップニュース 【国際】国連、世界森林ゴール報告書2021発行。2030年目標に向けた初の現状分析レポート 国連経済社会局（UN DESA）は4月26日、同局が2017年に策定した「森林のための国連戦略計画2017-2030」を実行する上での現状分析を実施した初のレポート「世界森林ゴール報告書2021（Global Fore […]
トップニュース 【国際】FAO、2025年までの「栄養戦略」採択。SDGs達成に向けた重要課題 国連食糧農業機関（FAO）は5月7日、過去2年をかけて検討してきた2025年までの「FAO栄養戦略」がFAO理事会で採択されたと発表した。国連持続可能な開発目標（SDGs）で複数の分野に影響を与える「栄養」政策での方針 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、分散型台帳の金融事業への応用で課題整理レポート発表 世界経済フォーラム（WEF）は5月6日、ブロックチェーン等の分散型台帳テクノロジーを金融に適用していくための可能性と課題をまとめたレポートを発表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）が執筆を担当、テクノロジー [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、家庭からの食品廃棄物と庭廃棄物の定期回収政策発表。パブコメ募集 英環境・食糧・農村地域省は5月7日、2023年から食品廃棄物リサイクルを強化するため、イングランド地方で食品廃棄物の家庭ごみ分別回収を開始する政策案を発表した。パブリックコメントを募集し、政策を最終化する。食品廃棄物は [&...
トップニュース 【EU・インド】首脳会談、グリーン成長や貿易促進、繁栄した民主主義で共同声明。関係深化 EUとインド政府は5月8日、オンライン首脳会談を開催した。EU側からは、シャルル・ミシェル欧州理事会議長（EU大統領）、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表 [&hell...
トップニュース 【イギリス・インド】首脳会談開催。英印FTAに向け貿易額倍増で合意。気候変動・コロナ対策でも 英ボリス・ジョンソン首相と、インドのナレンドラ・モディ首相は5月4日、オンライン首相会談を開催。将来的な英印自由貿易協定（FTA）に向け、2030年までに両国間の貿易を現在の230億ポンド（約3.5兆円）から倍増させ、 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、レストラン活性化基金で3.1兆円の支援。「外食は経済の重要産業」 米大統領府（ホワイトハウス）は5月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受けている外食企業に対する就任後100日間の政府支援状況を報告した。ジョー・バイデン政権は、連邦議会でも3月に可決された米国救済プラ [&...
トップニュース 【アメリカ】政府、200兆円「米国家族プラン」発表。低所得者やマイノリティへの財政支援で経済成長 米ジョー・バイデン大統領は4月28日、総額1.8兆米ドル（約200兆円）の「米国家族プラン」を発表した。バイデン大統領は、3月に「米国救済プラン」の予算を成立させ、さらに同月に総額2兆米ドル（約220兆円）の「米国雇用 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、ESG報告情報サイト「Reporting Exchange」をアラベスクS-Rayに事業譲渡 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月6日、同団体が運営するESG報告情報ポータルサイト「The Reporting Exchange」を、英AI活用型ESG評 […]
トップニュース 【ドイツ】政府、2045年カーボンニュートラル政策発表。違憲判決受け。タクソノミーでは原発除外 ドイツのオーラフ・ショルツ財相とスベ―ニャ・シュルツェ環境相は5月5日、同国のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の達成時期を2050年から2045年に5年前倒しする政策を発表した。今後、政府内で調整し、 […]
トップニュース 【国際】国連、SEEA生態系勘定のAIツールをリリース。複雑な生態系評価分析が大幅に迅速化 国連環境計画（UNEP）、国際連合経済社会局（UN DESA）統計部、バスク気候変動センター（BC3）の3者は4月29日、国連環境・経済統合勘定（SEEA）の一つ「生態系勘定（SEEA EA）」の測定を人工知能を用いて […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、今後10年間の不動産業界の転換でビジョン表明。4つの観点 世界経済フォーラム（WEF）は4月21日、不動産業界での今後の10年間で実現させるべき変革をまとめたレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより、供給過剰や室内衛生等の大きな課題をつけつけられているとし、 [&he...
トップニュース 【イギリス】年金規制局、年金基金にTCFD開示義務化で立法準備。年金加入者の保護を目的 英年金規制局（TPR）は4月7日、年金基金に向け、年金加入者を気候変動リスクから保護するための行動を今すぐ起こすよう求める報告書を発表した。英政府は現在、大規模な年金基金に気候変動リスク考慮を義務付ける規制導入を進めて [...
トップニュース 【国際】GRESB、PCAF、CRREM、不動産カーボンフットプリントの測定基準策定で協働 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）、投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Fin […]
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