世界経済フォーラム（WEF）は8月12日、中米3カ国で、企業のESG情報開示を促し、地域の社会経済状況と環境レジリエンスを強化する新たなイニシアチブを発足した。グアテマラのCentraRSE、ホンジュラスのCOHEP、エルサルバドルのFundemasの3団体と連携する。
同イニシアチブ「中米パートナーシップ（PCA）」では、世界経済フォーラムの「Measuring Stakeholder Capitalism（ステークホルダー資本主義測定）」が開発したステークホルダー資本主義指標を活用し、企業に情報開示の促すもの。
【参考】【国際】世界経済フォーラム、ESG報告ガイドライン発行。4観点で21中核指標を設定（2020年10月1日）
特に、中米パートナーシップ（PCA）では、デジタルインクルージョンと金融インクルージョン、食料安全保障と気候変動に対応した農業、気候変動適応と再生可能エネルギー、教育と労働力開発、公衆衛生アクセスに重点を置く。
【参照ページ】New World Economic Forum ESG initiative looks to improve socioeconomic conditions in Northern Central America
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