トップニュース 【国際】FAO、国連諸機関とともに国会議員向けの栄養改善政策ハンドブック発行。ホリスティックな視点 国連食糧農業機関（FAO）は4月19日、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、アフリカ連合開発庁のアフリカ開発のための新パートナーシップ（AUDA－NEPAD）、63カ国政府が集うマルチステークホルダー […]
トップニュース 【国際】バーゼル銀行監督委員会、気候変動金融リスクで2本のレポート発表。リスク測定手法も提示 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月14日、銀行における気候変動リスクの分析結果をまとめた2つのレポートを発表した。BCBSの事務局を務める国際決済銀行（BIS）は2020年1月に気候変動の金融危機リスクを示した「 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、2024年1月までに水圧破砕新規許可禁止。2045年までに石油採掘禁止 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は4月23日、同州の環境保護局地質エネルギー管理室（CalGEM）に対し、シェールオイルやシェールガス採掘に用いられる水圧破砕の新規ライセンス発行を2024年1月までに禁止す […]
トップニュース 【日本】個人情報保護委員会、LINEへの行政指導内容提示。違法性は現時点でなし 内閣府の外局として設置されている個人情報保護委員会は4月23日、3月19日に個人情報保護法の下で実施したLINEの報告徴収の結果を発表。行政指導を行の内容を示したが、現時点では違法性はなかったとの判断を下した。 【参考 […]
トップニュース 【国際】PRI、アセットオーナー向けに受益者のサステナビリティ性向把握推奨ガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は4月21日、アセットオーナーが投資意思決定において受益者のESG性向を考慮すべき理由と手法をまとめたガイダンスを発表した。受益者は財務的リターンのみに関心があるとしてきた従来の固定観念とは異 [&hel...
トップニュース 【国際】国際官民連携の熱帯雨林保護イニシアチブLEAF発足。アマゾン、ネスレ、ユニリーバ等参画 欧米3ヶ国政府と世界大手企業は4月22日、気候リーダーズ・サミットの中で、国際的な官民連携型の熱帯雨林保護イニシアチブ「Lowering Emissions by Accelerating Forest Finance […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市、エクソン、シェル、BP、石油協会をグリーンウォッシュで提訴 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長と、ジェームズ・E・ジョンソン顧問弁護士は4月22日、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、アメリカ石油協会の4者に対し、気候変動に関する虚偽広告と欺瞞的商業慣行が同市 [&h...
トップニュース 【国際】世界報道自由度ランキング2021年版、首位ノルウェー。日本は67位で1つ後退 国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は4月20日、「世界報道自由度ランキング」の2021年版を発表した。首位はノルウェー、日本は67位だった。RSFは2002年から毎年発表。今回は180ヶ国が対象となった […]
トップニュース 【イギリス】政府、企業主導の革新技術開発9件に110億円の助成発表。デジタルツインやバイオ医薬品等 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は4月2日、革新的な技術開発を促進するため、企業主導の研究プロジェクト9件に対し、総額7,520万ポンド（約110億円）の助成金を拠出した。助成先の技術開発には、癌などの治療薬の費用対 […]
トップニュース 【アメリカ】上院、アジア系ヘイトクライム法を可決。コロナ禍でヘイトで司法省の責務強化 米連邦上院は4月22日、新型コロナウイルス・パンデミック後に全米で増加しているアジア系人種への憎悪犯罪（ヘイトクライム）に対し、連邦政府に対応強化を求める法案を、賛成94、反対1、棄権5の賛成多数で可決した。民主党だけ [&h...
トップニュース 【国際】米政府、2030年CO2を2005年比50-52%減。海外化石燃料関連支援停止。中国も石炭消費減へ 米バイデン大統領は4月22日、気候リーダーズ・サミットを開催し、約40カ国の首脳級が参加した。それに先立ち米政府は、2030年までの二酸化炭素排出量を2005年比で50%から52%減の目標を設定したと発表した。2035 […]
トップニュース 【日本】政府、2030年のCO2削減目標を2013年比46%に設定。50%に届かず 菅義偉首相は4月22日、首相官邸に設置された地球温暖化対策推進本部で、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表した。また50%削減の高みを目指すとも補足した。日本政府がパリ協定 […]
トップニュース 【EU】欧州委、EUタクソノミー確定。ガスと原発は年内に最終判断。企業サステナビリティ報告指令も政策合意 欧州委員会は4月21日、サステナブルファイナンス・アクションプランに関する複数の施策を採択した。内容は、EUタクソノミー、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、サステナブルファイナンスに関するもの。今後、各々の施策 [&hel...
トップニュース 【中国】中国人民銀行、気候変動マクロ金融政策の強化表明。グリーンボンド基準では化石燃料除外 中国人民銀行の易綱総裁は4月20日、「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」が主催する金融支援カーボンニュートラル円卓会議に動画出演し、中国人民銀行での気候変動金融政策について、グリーンファイナンスの動員、気候変動金融リスク...
トップニュース 【国際】米政府、ミャンマーの国営2企業に追加で人権制裁発動。EUもミャンマー人権制裁を決定 米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月21日、ミャンマー国営企業2社に対し人権制裁を発動した。OFACは3月25日にも国営企業2社に対し人権制裁を発動しており、今回新たに2社が追加指定された形。 【参考】【アメリカ・ […]
トップニュース 【国際】43銀行、ネットゼロ・バンキング・アライアンス発足。NZAOA、NZAMに続く。日本の加盟ゼロ 銀行世界大手43社は4月21日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、欧州気候法案で合意。2030年CO2の55%減、2050年以降のカーボンネガティブ EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月21日、欧州気候法案の内容で暫定合意した。同法案は、2020年12月に加盟国首脳級の欧州理事会で合意していた「2030年二酸化炭素排出量1 […]
トップニュース 【国際】国連事務総長、先進国では2030年までに石炭火力全廃。途上国でも2040年までに 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は4月20日、米バイデン大統領が主催する気候リーダーズ・サミットの直前に、日本経済新聞に寄稿し、2030年までに二酸化炭素排出量を2010年比45%以上削減し、日本は2030年までに […]
トップニュース 【日本】水産庁、NPFC合意に基づき、さんまの漁獲枠を41%減。2020年実績はTACより20%低い水準 水産庁は4月20日、さんまの2021年のTAC（漁獲可能量）設定に関し、過去5年間据え置いてきた264,000tに設定していた当初枠から、155,335tに41%引き下げる案を示した。2020年のさんまの水揚げ量は29 […]
トップニュース 【イギリス】ジョンソン首相、2035年CO2削減目標を1990年比78%に設定。世界をリード 英ボリス・ジョンソン首相は4月20日、二酸化炭素排出量を2035年までに1990年比で78%とする新目標を発表した。英政府はすでに2050年カーボンニュートラルを法定目標として定め、2030年に同68%減とする目標も掲 […]
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