トップニュース 【日本】厚労省審議会、未払賃金請求権を2年から3年に延長で答申。5年への延長検討も企業側が反対 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は12月27日、未払賃金の請求ができる「賃金請求権」の消滅時効を、現行の2年間から3年間にあらためる案をまとめた。未払賃金では残業手当や割増手当等の未払い実態が発覚することも多い [&...
トップニュース 【日本】経済産業省、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス向けセキュリティガイドライン改定 経済産業省は12月27日、同省が普及を進めるエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）のサイバーセキュリティ対策として、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer.1.1」を改定し、「E […]
トップニュース 【国際】世銀、発展途上国の債務膨張に警鐘。債務対GDP比率が2010年から54ポイント上昇 世界銀行は12月19日、各国の債務に関する包括的な報告書を発表した。1970年以降、100カ国以上で債務が増加しており、合計債務額は過去50年間で最大の55兆米ドル（約6,000兆円）に達した。世界銀行は、累積債務の増 […]
トップニュース 【中国】国家市場監督管理総局、トヨタ自動車の中国法人に競争法違反で13.7億円の罰金 中国国務院の国家市場監督管理総局は12月27日、トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車（中国）投資が競争法に違反したとして、8,760万元（約13.7億円）の罰金を科したと発表した。同社の高級車ブランド
トップニュース 【日本】経産省、バーチャル株主総会開催の実施ガイド案発表。意見募集。会社法上の留意点を整理 経済産業省は12月26日、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の原案を発表した。2月7日までパブリックコメントを [&...
トップニュース 【日本】金融庁と総務省、日本郵政グループを行政処分。保険の不適正販売で。経営陣は総退陣 金融庁は12月27日、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の3社に対する行政処分を発表した。かんぽ生命と日本郵便が、顧客に不適正な保険販売を行っていたことに伴う措置。日本郵政を所管する総務省も12月27日、日本郵便、かんぽ生 [&hel...
トップニュース 【日本】厚労省、パート・アルバイトの厚生年金加入義務で対象事業者拡大の方針。2022年10月からで調整 厚生労働省の社会保障審議会年金部会は12月27日、パートやアルバイトなどの短時間労働者に厚生年金加入を義務付ける対象事業者の拡大について厚生労働省を提示した。今後、財源が不足する公的年金の財政基盤を強化する狙いがあると ...
トップニュース 【日本】金融庁、東証の市場区分見直しで、TOPIXの採用銘柄も絞る方向。2022年上半期を目途 金融庁は12月27日、東京証券取引所の市場区分見直しを検討していた金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」の検討内容を最終的にとりまとめ、答申結果を発表した。現在、東証一部の全銘柄を対象にしている株式 ...
トップニュース 【日本】東京都、2050年カーボンニュートラルに向け2030年目標設定。再エネ大規模推進やごみ発電減少 東京都は12月27日、2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指す戦略「ゼロエミッション東京戦略」を発表した。さらに重要3分野での方針として「東京都気候変動適応方針」「プラスチック [&hel...
トップニュース 【アメリカ】国立標準技術研究所、顔認証アルゴリズムの精度分析。アジア系・アフリカ系でエラー多い 米国立標準技術研究所（NIST）は12月19日、顔認証ベンダーテスト（FRVT）プログラムを通じ、顔認証アルゴリズムの調査レポートを発表。アルゴリズムが顔認証照合する精度は、被写体の人種グループによって異なると判断した […]
トップニュース 【アメリカ】海軍省、中国アプリTikTokの軍用端末インストール禁止。セキュリティ上の懸念表明 米海軍省は12月17日、海軍向けの公示をフェイスブックページに掲載。サイバーセキュリティ上の懸念から、中国動画共有アプリ「TikTok（抖音）」の軍用端末へのインストールを禁止すると発表した。同アプリをインストールした [&hell...
トップニュース 【ドイツ】フランクフルト地裁、ドイツでのUber配車禁止判決。ドイツタクシー協会が提訴 ドイツ・フランクフルトの地方裁判所は12月19日、ドイツでのタクシー配車アプリ世界大手米Uberのサービス実施を禁止する判決を下した。同社は11月、英ロンドン交通局（TfL）からもロンドン市内での営業ライセンスを更新し […]
トップニュース 【日本】環境省、法定環境アセス対象外の太陽光発電工事向け環境配慮ガイドライン案発表。意見募集 環境省は12月24日、太陽光発電所に対する環境配慮ガイドラインの原案を発表した。2020年1月23日まで意見を募集する。法定環境アセスメント（環境評価）の対象となっていない設備容量10kWから30MWまでの発電所を対象 […]
トップニュース 【日本】河野防衛相、2020年度から同省・自衛隊施設の100%再エネ化検討。価格も重視 河野太郎防衛相は12月23日、2020年度から全ての防衛省及び自衛隊の施設で、再生可能エネルギー比率の高い電力を、できる限り地元の電力会社から優先的に購入していく考えを示した。自衛隊としても気候変動への対策を進めるとし [&he...
トップニュース 【アメリカ】連邦エネルギー規制委員会、容量市場での再エネ電源入札に最低価格設定。石炭火力優遇 米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は12月19日、米地域送電PJMによる年次の発電設備容量市場オークションにおいて、再生可能エネルギーや原子力発電の入札価格に対し、「最低入札価格ルール（MOPR）」を適用すると発表 […]
トップニュース 【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に 内閣官房の持続可能な開発目標（SDGs）推進本部は12月20日、2016年に策定した「SDGs実施指針」を改定するとともに、「SDGsアクションプラン2020」を決定した。 今回の実施指針の改定では、
トップニュース 【フランス】競争委員会、競争法違反でグーグルに165億円。オンライン広告で優越的地位の濫用 フランス政府の競争委員会は12月20日、グーグルが検索広告で優越的地位の濫用があったとして、1.5億ユーロ（約165億円）の罰金を命じた。仏ウェブサイト大手Gibmediaがグーグルから一方的に広告アカウントを停止され […]
トップニュース 【国際】BNPパリバ、カーボンオフセットサービスでIFCと提携。不動産EDGE認証でも活用可能に 金融世界大手仏金融世界大手仏BNPパリバは12月19日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）提供の「EDGE認証」プログラムとの提携を発表した。BNPパリバの米証券子会社BNP Paribas Securities […]
トップニュース 【日本】米環境NGO、気候変動悪化で住友商事を非難。石炭関連とバイオマス事業への関与大きいと 米環境NGOマイティー・アースは12月10日、住友商事が気候変動と森林破壊に大きく関与しているとする報告書を発表した。石炭火力発電と石炭資源開発、バイオマス混焼が大きく取り沙汰された。同NGOの日本プロジェクト統括が執 [&hell...
トップニュース 【イギリス】社会住宅規制庁、2019年のアフォーダブル住宅政策報告。1.7兆円新規投資 英社会住宅規制庁は12月17日、2019年の英国の社会住宅（公営住宅）政策に関する報告書「Global accounts 2019」を公表した。社会住宅への投資は2019年、新規・既存共に好調だったと分析した。社会住宅 […]
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