トップニュース 【イギリス】Green Alliance、食品セクターの脱プラ課題レポート発表。根本的解決には遠く 英シンクタンクGreen Allianceは1月9日、サーキュラーエコノミー・イニシアチブ「Circular Economy Task Force」の一環として、食品セクターにおける脱プラスチックの取り組みが抱える課題 […]
トップニュース 【EU】欧州委、欧州グリーンディール投資計画とJust Transition Mechanismの詳細内容発表 欧州委員会は1月13日、12月に策定した「欧州グリーンディール政策」で構想を発表していた「欧州グリーンディール投資計画」と「Just Transition Mechanism」の詳細内容を発表した。両者は、欧州グリーン […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2020年度版を発表 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、1月21日から開催される年次総会（通称ダボス会議）に向け、「グローバルリスク報告書2020」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバル […]
トップニュース 【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止 フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー相は1月10日、ノルマンディー地方のアーブル石炭火力発電所を2021年4月1日に停止すると発表した。設備容量は580MW。 フランス政府は、気候変動対策のため、2022年 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州議会、政府の海面上昇対策が遅すぎると批判。2100年に2.2m上昇も 米カリフォルニア州の州議会分析室は12月10日、州政府に対し、気候変動による海面上昇影響を分析した報告書を発表した。2100年までに海面が約2.2m上昇するリスクがあると指摘。それに加え、巨大なハリケーンや高潮が襲うと […]
トップニュース 【パナマ】マネロン対策強化法制定。法人登録代理人が実質的支配者情報提出義務。違法時には罰金 パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会 [&h...
トップニュース 【オランダ】銀行、租税回避疑いある米国人の預金口座凍結。米FATCAの影響。ABNアムロも 海外在住米国人の税務アドバイス団体American Overseasは1月13日、オランダの主要銀行が、同国在住の米国人のうち、米納税者番号（TIN）の提出を行わなかった者を対象に、預金口座の凍結を開始したと発表した。 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、USDA、FDA、合同で農業バイオテクノロジー情報サイト開設。法規制を説明 米環境保護庁（EPA）、米農務省（USDA）、米食品医薬品局（FDA）の3機関は1月9日、農業バイオテクノロジーに関する法規制を整理した合同ウェブサイトをリリースした。3省庁でまたがる農薬や遺伝子組換え等に関する法規制 […]
トップニュース 【イギリス】英政府、Eコマース偽レビュー売買防止でフェイスブックとeBayが対応強化に合意 英競争・市場庁（CMA）は1月8日、米フェイスブックと米eBayが、Eコマースでの偽レビュー情報問題に対応することで合意した発表した。CMAは、偽レビュー情報は、消費者にとって大きな損害を与えると判断し、両者に対し対策 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦控訴裁、Atlantic Coast Pipelineに対する州政府の環境許可を無効。アセスに不備 米連邦第4巡回区控訴裁判所は1月7日までに、ドミニオン・エナジー等が建設を進める天然ガスパイプライン「Atlantic Coast Pipeline」建設計画に対してバージニア州大気汚染管理委員会が発した建設許可を無効 […]
トップニュース 【EU】欧州委、リテール投資家向け金融商品エコラベルの要件案第2版発表。投資構成基準や除外基準等 欧州委員会の共同研究センター（JRC）は12月20日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、EUエコラベル規則に則ったリテール投資家向け金融商品のエコラベル制度創設に向けたテクニカル要件案第2版を発表 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、国家環境政策法改正の動き。気候変動が環境アセスメント評価の対象外へ 太陽光・風力発電推進派の米州知事が集うGovernors’ Wind Energy Coalitionは1月6日、米連邦政府が国家環境政策法（NEPA）における環境影響の定義を改正し、気候変動を評価対象から […]
トップニュース 【アメリカ】赤十字、災害支援でインテルと協働。途上国での交通インフラ地理情報把握でAI活用 米赤十字は1月6日、災害支援を強化するため、米半導体大手インテルとの協働を発表した。衛星写真等を基に発展途上国の正確な地図を作成するプロジェクト「Missing Maps」の一環として、災害に対して脆弱な地域を特定する […]
トップニュース 【オランダ】最高裁、政府に2020年末までのCO2の25%削減を命令。気候変動裁判で政府の上告棄却 オランダ最高裁判所は12月20日、オランダ政府に対し、2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比25%削減することを命じる最終判断を下した。オランダ政府がEUに提出している2020年末までに二酸化炭素排出量を19 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、大型トラックに対するNOx基準強化の立法案事前公告。2020年前半の制定目指す 米環境保護庁（EPA）は1月6日、大型トラックに対する窒素化合物（NOx）規制強化推進イニシアチブ「Cleaner Trucks Initiative（CTI）」の一環として、国家環境大気質基準（NAAQS）強化を狙っ […]
トップニュース 【イギリス】雇用審判所、エシカル・ビーガンを法的保護対象となる信条の一つと認識。従業員解雇裁判 英雇用審判所は1月3日、エシカル・ビーガンは、差別からの法的保護対象だとする判決を下した。エシカル・ビーガンとは、食生活上のビーガンのように植物由来のみを食するだけでなく、羊毛や革製品を着用せず、動物実験を行った製品...
トップニュース 【アメリカ】NGO、大手企業29社の民間武器対策格付発表。ウォルマート等最高位。7イレブンは最低 米NGO26団体で構成するBusiness Must Act Coalitionは12月4日、小売・外食・アパレル大手企業29社の民間用銃器対策を評価した格付を発表した。最高格付「A」を得たのは、ウォルマート、クローガ […]
トップニュース 【中国】政府、長江332ヶ所で10年間の禁漁導入。資源量回復目的。年内には全域に禁漁対象拡大 中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁す […]
トップニュース 【ドイツ】2019年の再エネ発電割合が46%と過去最大。褐炭・石炭が大幅減。原子力も減少 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月6日、2019年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が42.2%と過去最大。水力を含めると46.0%となった。なかでも風力発電が大きく伸びた。一方、石炭 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦医薬品局、フレーバー付き電子たばこ規制強化。強制措置発表も全面禁止は見送り 米連邦食品医薬品局（FDA）は1月2日、フレーバー付き電子たばこへの規制を強化する方針を最終発表した。2020年5月12日に施行。30日以内に無認可の電子たばこの製造、流通、販売を停止しない場合、FDAが強制措置をとる […]
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