トップニュース 【国際】持続可能な保険原則PSIとOceana、損保向けにIUU漁業検知チェックリスト策定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、海洋保護NGOのOceana、国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関与している漁船や漁業事業者に対する損害保険適用を避けるた […]
トップニュース 【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」策定。具体的なコスト削減目標設定 経済産業省の水素・燃料電池戦略協議会は3月12日、水素基本戦略及び第5次エネルギー基本計画で掲げた目標の達成に向け、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定した。基本戦略で掲げた目標を達するためのKPIとして、基 [&h...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市、学校給食をベジタリアン食に転換。2019年9月から毎週月曜日 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長（民主党）は3月11日、9月から毎週月曜日、同市内の公立学校全1,800校で、全生徒110万人の学校給食（朝食と昼食）をベジタリアンメニューにする施策「ミートレス・マンデー（肉抜き […]
トップニュース 【イギリス】合意なき離脱による気候変動制度への影響を発表。EU-ETSからも離脱し、独自の炭素税構想 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月11日、EU離脱の中で「合意なき離脱」シナリオを想定し、離脱後の気候変動関連制度への影響を発表した。英国政府が掲げる気候変動対応コミットメントには変わりがないが、英国企業はEUか [&h...
トップニュース 【国際】IEA、「Oil 2019」発行。米国でシェールオイル第2波が到来し、世界原油輸出第2位に 国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、2019年から2024年までの原油市場の展望をまとめたレポート「Oil 2019」を発表した。米国ではシェール革命が原油価格下落により一時低迷していたが、2019年には第2波が […]
トップニュース 【国際】「世界人口の半数以上が十分な医療システムや社会保障を受けられていない」ILO発表 国際労働機関（ILO）の条約勧告適用専門家委員会（CEACR）は3月11日、2019年版の「一般調査（Genral Survery）」を発行。世界人口の半数以上が、十分な医療システムや社会保障を受けられていないと発表し […]
トップニュース 【国際】UNEP、使い捨てプラスチックの各国規制レポート公表。小売店でのビニール袋配布規制導入は84ヶ国 国連環境計画（UNEP）は3月11日 使い捨てプラスチックの製造・輸入・販売・使用に関する各国の法規制動向をまとめたレポートを発表した。2018年7月時点で、192ヶ国のうち127ヶ国が何らかの規制を導入していた。しか […]
トップニュース 【国際】ILO、企業でのジェンダー平等動向レポート発表。日本の女性取締役比率はG7中断トツ最下位国際労働機関（ILO）は、「国際女性デー（3月8日）」の前日の3月7日、ILO創設100周年を記念したジェンダー平等に関するレポート「A quantum leap for gender equality: For a b […]
トップニュース 【国際】FATF、マネーロンダリング・テロ資金供与対策で重大な欠陥国・地域リストを更新 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2月22日、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CTF）で重大な欠陥を持つ国・地域を更新した。FTAFは4ヶ月毎に同リストをアップデートしている。 今回の […]
トップニュース 【日本】日本経済研究センター、福島第一原発事故処理費用を81兆円と試算。経産省試算の4倍 公益社団法人日本経済研究センターは3月7日、福島第一原子力発電事故の2050年までの処理費用が、前回2017年3月に試算した約70兆円から大幅に膨らみ、最大81兆円となると発表した。経済産業省も2016年に処理費用を試 […]
トップニュース 【日本】環境省、福島第一原発の除染情報サイトをリニューアル。英語版の除染事業誌も発行 環境省は3月11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に放出された放射性物質を取り除くための除染等に関する情報サイト「除染情報サイト」をリニューアルした。「特定復興再生拠点区域」の除染、仮置場等における除...
トップニュース 【ノルウェー】政府、公的年金GPFGでの石油・ガスダイベストメント方針発表。日本企業も5社対象 ノルウェー政府は3月8日、公的年金基金GPFGの投資先から石油・ガス企業を除外する考えを示した。具体的には、FTSE Russellのセクター分類で、「石油・ガス」大分類の中の「探査・採掘」に分類されている企業が除外対 […]
トップニュース 【アメリカ】米政府監査院、2019年ハイリスク・リスト公表。トランプ政権の気候変動、有害物質対策等批判 米政府監査院（GAO）は3月6日、米国社会にとってのハイリスク分野をまとめたレポート「ハイリスク・リスト」2019年版を発行した。GAOは同リストを1990年から2年毎に米連邦議会に提出している。今回のレポートでは、「 […]
トップニュース 【アメリカ】ミネソタ州知事、2050年までに州内発電100%再エネに転換するビジョン表明 米ミネソタ州のティム・ワルツ知事（民主党）は3月4日、2050年までに州内の電力会社の電力を100%再生可能エネルギーに転換する長期ビジョンを表明した。環境NGOや学生が歓迎する一方、非現実的と批判する人々も出ている。 […]
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、運用会社のESG考慮・情報開示義務化で政治的合意。今後立法プロセス 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は3月7日、機関投資家に対する新たなESG情報開示ルール導入で政治的合意に達した。欧州委員会が1月31日に案を提示していた。今回の新規制は、EUが進めるサステナブルファイナンス・アクシ […]
トップニュース 【国際】世界銀行ESMAP、新興国の洋上風力推進プログラム発足。英政府が資金拠出。GWECも参加 世界銀行のエネルギー分野プログラム「Energy Sector Management Assistance Program（ESMAP）」は3月6日、英国政府から2,000万ポンド（約29億円）の資金拠出を受け、新興国 […]
トップニュース 【中国】発改委、「環境産業指導リスト」公表し定義明確化。原子力や海洋資源も盛り込む 中国国務院国家発展改革委員会は3月5日、環境産業指導リスト「緑色産業指導目録（2019年版）」を公表し、中国政府として「環境産業」と定義する分野を明確にした。策定には、工業情報化部、生態環境部、住宅都市農村建設部、国家 [&...
トップニュース 【イギリス】政府、2030年洋上風力産業戦略発表。国内発電割合30%、海外輸出額5倍、雇用4倍 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のクレール・ペリー・エネルギー・クリーン成長閣外相は3月7日、英国の全発電に占める洋上風力発電の割合を2030年までに30%以上とする目標を発表。実現に向けた政府・企業協働イニシアチブ [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委TEG、EU公式グリーンボンド・ラベル基準案公表。資金使途や発行後報告で詳細規定 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は3月6日、EU公式グリーンボンド基準（EU GBS）案を公表した。幅広い関係者に意見を求める。EU公式グリーンボンド基準の策定は、EUが掲 […]
トップニュース 【国際】国際環境NGOのEDF、漁船にAI設備導入するイニシアチブ発足。水産資源量保護と収益性向上 米環境NGO環境防衛基金（EDF）は3月6日、世界中の漁業のサステナビリティを向上するため「スマート・ボート・イニシアチブ（Smart Boat Initiative）」を発足した。先進技術を活用した設備を大規模にコス […]
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