トップニュース 【インド】道路交通相、2030年までの100%電気自動車構想を撤回。「公式な政策にはしない」 インドのニティン・ガッカーリ道路交通相は2月15日、記者会見の中で、2030年までに全ての自動車を電気自動車（EV）に移行する政策の導入を撤回すると発表した。ガッカーリ大臣は昨年、2030年までにガソリン車およびディー […]
トップニュース 【アメリカ】EPAとアマゾン、殺虫剤の違法販売防止のため販売事業者にオンライン研修の義務化で合意 IT世界大手米アマゾン子会社Amazon Servicesは2月15日、米環境保護庁（EPA）との間で、殺虫剤に関する法規制に関するオンライン研修を全ての関連製品販売事業者に義務付けることで合意した。EPAは、アマゾン […]
トップニュース 【日本】環境省等5省庁、2018年版の気候変動の観測・予測・影響の報告書公表 環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は2月16日、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変 [&h...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、原発・炭素回収貯蔵（CCS）・燃料電池車両に対する税控除開始 トランプ米大統領は2月9日、2年間の連邦政府予算文書に署名した。予算案は、上院が賛成71、反対28で可決。下院も賛成240、反対186で可決した。同予算には、再生可能エネルギー分野に実施してきた税控除を拡大し、原子力発 […]
トップニュース 【日本】経産省、化審法施行令改正。デカブロモジフェニルエーテル等が第一種に指定 経済産業省は2月16日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。2017年6月の化審法改正を受け、審査特例制度での新規化学物質の国内製造量・輸入量に [&he...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、シンジェンタ子会社のハワイでの不適切農薬使用で罰金命令 米環境保護庁（EPA）は2月12日、農業化学世界大手スイスのシンジェンタの種子子会社シンジェンタ・シーズがハワイ州カウアイ島で農薬の不適切使用を引き起こしていた事件で、同社との間で罰金の支払と従業員トレーニングの徹底で [&...
トップニュース 【日本】内閣府・経産省、宇宙ビジネス推進のため投資家とスタートアップのマッチングサイト創設 内閣府と経済産業省は2月13日、宇宙関連ベンチャー企業の創出や育成を図るため、スタートアップと投資家をマッチングするためのプラットフォーム「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム（S-Matching）」を創設す […]
トップニュース 【日本】環境NGOの350、地銀・信金等に対し化石燃料・原発投融資に関する調査票送付 国際環境NGO米350.orgの日本支部350.org Japanは2月14日、地方銀行、ネット銀行、信用金庫、労働金庫の計45行に対し、化石燃料・原子力発電関連企業やプロジェクトへの投融資有無や、持続可能性に配慮した […]
トップニュース 【フランス】G8サミット設立「食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス」からの脱退表明 フランス政府は2月9日、G8諸国とアフリカ10ヶ国政府が進めるアフリカでの農業振興イニシアチブ「食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス（NAFSN）」から脱退すると発表した。NAFSNは2012年の米キャンプ […]
トップニュース 【イギリス】歳入税関庁、無給インターンシップの取締を強化。550社に警告書送付 英国歳入税関庁は、賃金を支払わずにインターンシップを実施している企業550社以上に警告書を送付した。また、違法行為を繰り返す場合に備え専門チームを設置する準備を進めている。特に、違法行為の多い出版・メディア業界、舞台芸...
トップニュース 【パプアニューギニア】 国連高等人権弁務官、政府に人権保護への具体的なアクション勧告 ザイド・ラード・アル・フセイン国連高等人権弁務官は2月9日、パプアニューギニア首相らに対し、汚職の根絶や法治体制の強化、人権保護への行動を勧告した。フセイン氏は、現地を訪問。同国のピーター・オニール首相、司法長官、国...
トップニュース 【国際】カーボントラッカー、ブルームバーグ上で石油ガス事業の気候変動リスク情報提供開始英金融シンクタンクのカーボントラッカーは2月6日、投資家向けに、石油ガス企業の気候変動リスクを分析できるツール「2˚C Scenario Analysis」を金融端末ブルームバーク上でリリースした。気候関連財務情報開示タ […]
トップニュース 【国際】Seafood Slavery Risk Tool、漁業の現代奴隷リスク情報データベースをリリース 漁業関連NGOのMonterey Bay Aquarium Seafood Watch program、Sustainable Fisheries Partnershipと人権NGOのLiberty Asiaが運営する […]
トップニュース 【インド】公取委、米グーグルに対し独占的地位の乱用と判断。約23億円の罰金命令 インド競争委員会（CCI、公正取引委員会に相当）は2月8日、米グーグルが検索エンジンと検索連動型広告の独占的地位を乱用していると判断。インドでの事業から得た売上の5%に相当する13.6億インドルピー（約23億円）の罰金 […]
トップニュース 【シンガポール】国際環境NGO14団体、シンガポール大手3銀行に公開書簡。石炭火力発電への投融資停止要求 国際環境NGO14団体は2月7日、シンガポール銀行大手3社に対し、石炭火力発電への投融資停止を求める共同公開書簡を送った。対象となったのは、DBS、華僑銀行（OCBC）、大華銀行（UOB）。パリ協定のもとで気候変動緩和 […]
トップニュース 【エクアドル】国民投票、国立公園の保護区拡大と石油・金属採掘区域の制限を決定 エクアドルで2月4日、憲法改正と国家重要事項に関する国民投票が行われ、7項目全て賛成票が大多数を占めた。今回の結果では、レニン・モレノ現大統領の権力基盤が固まっただけでなく、自然環境保護についても積極化が決まった。 ...
トップニュース 【イギリス】政府、中規模燃焼・発電設備に大気汚染規制を導入。小規模も今後検討 英上下院は1月24日、中規模燃焼プラント（MCP）と中規模発電機からの大気汚染物質排出に関する新規制「Medium Combustion Plant Directive」を可決、成立した。英国ではこれまで中規模設備に関 […]
トップニュース 【EU】社会インフラ投資の需給ギャップが年間20兆ユーロ。ハイレベル専門家会合報告書 ELTI（European Long-Term Investors Association）の「欧州での社会インフラ投資に関するハイレベル・タスクフォース（HLTF）」とEU欧州委員会経済・金融総局は1月23日、EU域 […]
トップニュース 【アメリカ】全米アカデミーズ、電子たばこの安全性を断定できないと発表。アイコスの許認可却下 米学術機関の全米アカデミーズの会員で構成される電子たばこの安全性に関する調査委員会は1月23日、電子たばこが人体に及ぼす影響を包括的に検証した報告書「Public Health Consequences of E-Ci […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、欧州委員の行動規範を改定。退任後のロビー活動禁止期間延長や利益相反防止強化 欧州委員会は1月31日、欧州委員に適用される新行動規範（Code of Conduct）を公式に採択し、同日施行された。欧州議会も事前に了承した。行動規範の制定については、現ジャン＝クロード・ユンケル委員長が公約に掲げ […]
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