トップニュース 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等 国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移 [&hell...
トップニュース 【国際】RBA、責任ある財・サービス調達ガイドを発行。企業調達だけでなく政府調達も 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月17日、「RBA責任ある財・サービス調達ガイド」を発行した。資材購買・調達において、RBAが狙っている内容や、具体的な実践方法をまとめた指南書の位置付 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、各金融当局の気候変動リスク政策を採点。FRBは及第点も他の機関に課題多い 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月6日、米連邦政府の気候変動ファイナンス政策の状況を採点したレポートを発表した。Ceresは同様のレポートを2020年6月にも発表しており、半年後にバイデン政権下で初の […]
トップニュース 【国際】環境シンクタンク、1.5℃目標では日本は2030年CO2を62%減必要と分析。日本語レポートも 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は3月、日本向けに1.5℃目標整合性のある二酸化炭素排出量削減シナリオを提示した3月発表レポート「日本の1.5℃ベンチマーク ～ 2030 年温 […]
トップニュース 【アメリカ】企業・投資家310社、バイデン大統領に2030年CO2国別目標設定で50%減を要求 米国に本社や現地法人のある企業及び機関投資家310社は4月13日、バイデン政権の気候変動政策コミットメントを支持する共同書簡をバイデン大統領に送付した。二酸化炭素排出量目標では2030年までに2005年比50%未満をバ […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、メンタルヘルス・アプリのガバナンスでガイドライン発表 世界経済フォーラム（WEF）は4月6日、各国政府、規制当局、独立保証機関向けに、メンタルヘルスや行動保健学でのテクノロジー活用について、AI倫理の観点からのガバナンスについての規範事項をまとめたガイドライン「デジタルメ [&h...
トップニュース 【エチオピア】G7とEU、ティグレ州の人権侵害を深く憂慮。エリトリア軍は撤退開始 G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明 [&...
トップニュース 【国際】米国務省、2020年人権慣行レポート発表。日本のヘイトスピーチ対策や難民規制に苦言 米国務省は3月30日、世界各国の「人権慣行レポート」を発行した。米国務省は、外国援助法と通商法に基づき、毎年、同レポートを対象国と米連邦議会に提出している。国連人権宣言に基づく日本での慣行についても同様に分析、報告され...
トップニュース 【日本】国連人権理の特別報告者、出入国管理及び難民認定法改正案に懸念表明。説明求める 国連人権理事会の特別報告者は3月31日、法務省が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案に関し、日本政府に対し懸念表明と対話を求める共同声明を発表した。同法改正案については、すでに日本弁護士連合会からも反対声 ...
トップニュース 【日本】人権NGO、日本企業7社のミャンマー人権違反指摘。日本政府にも対応改善要求 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月2日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の観点から、ミャンマーでの日本企業の人権侵害状況を分析したレポートを発表した。東芝、小松製作所、キリンホールディン […]
トップニュース 【国際】世界「男女平等ランキング2021」、日本は120位で史上ワースト2。G7ダントツ最下位 世界経済フォーラム（WEF）は3月30日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2021」を発表し、毎年発表している2021年版「ジェン […]
トップニュース 【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で 環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構（JICA）の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機 […]
トップニュース 【日本】RE100企業53社、日本政府に2030年までの再エネ50%以上を要求。日系・外資企業 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟する53社は3月22日、日本政府に対し、カーボンニュー […]
トップニュース 【国際】UNEP、環境と人類社会の包括的展望報告書を発行。環境破壊は経済成長を脅かす 国連環境計画（UNEP）は2月18日、気候変動、生物多様性喪失、環境汚染への対処に関する包括的な報告書「Making Peace With Nature」を発行した。最新の科学的知見も踏まえ、国連持続可能な開発目標（S […]
トップニュース 【日本】2050年カーボンニュートラル、脱火力・脱原発で再エネ100%で可能。自然エネルギー財団とLUT等 公益財団法人自然エネルギー財団は3月9日、独シンクタンクのアゴラ・エナギーヴェンデとフィンランド・ラッペンランタ工科大学（LUT）と協働で、日本のカーボンニュートラルへのロードマップを提示した研究レポート「日本の気候中 [...
トップニュース 【ミャンマー】グローバル企業52社、ミャンマー軍政問題で人権や民主主義支持の声明。ユニリーバ等 グローバル大手52社は2月19日、責任あるビジネス・ミャンマーセンター（MCRB）からのエンゲージメントを受け、ミャンマー国軍によるクーデターに対し、人権、民主主義、表現の自由や集会の自由等の基本的自由、法の支配を求め [&hel...
トップニュース 【日本】機関投資家3700兆円、経産相に大胆なエネルギー転換要求。2035年ハイブリッド車新車販売禁止等 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月8日、梶山弘志・経済産業相に対し、現在検討中のエネルギー基本計画に関して政策提言書を送付。建設前段階のすべての石炭火力発電所新設プロジェクトの […]
トップニュース 【国際】サステイナリティクス、国債ESG投資向けのカントリーリスク格付上位20ヶ国発表。日本14位 ESG評価世界大手オランダのサステイナリティクスは2月3日、同社の「カントリーリスク格付」での上位20カ国を発表した。カントリーリスク格付は、国債のESG投資の際に活用されるデータ。 カントリーリスク格付は、
トップニュース 【日本】「迅速なエネルギー転換必要」と酷評。電力市場改革も。IEAの初の国別政策評価報告書 国際エネルギー機関（IEA）は3月4日、日本を対象としたエネルギー政策の評価報告書を初めて発表。日本は2050年カーボンニュートラルを実現するためには、今すぐに迅速なエネルギー転換を開始すべきと現状を酷評した。IEAに […]
トップニュース 【日本】日弁連、同性の事実婚パートナーを法定上の配偶者と同等に扱うよう政府に意見書 日本弁護士連合会（日弁連）は2月18日、同性パートナーを「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として扱い、配偶者と同様の法の平等適用を求める意見書を、首相、法相、厚生労働相、都道府県知事、政令指定都市市長、警察庁長官、...
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