【日本】環境省、第1回脱炭素先行地域で26自治体を選定。地域特性活かしたCO2削減

　環境省は4月26日、脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。公募では、共同提案を含め102の地方公共団体から79件の計画応募があった。

　同制度は、2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現するとともに、日本政府の2030年度目標と整合する運輸部門や熱利用等も含めた排出削減を地域特性に応じて実現する地域を選定する制度。交付率50%から75%の範囲で補助金を支給する。2022年度の予算は200億円。

　選定されたのは、北海道石狩市、上士幌町、鹿追町、宮城県東松島市、秋田県秋田市、大潟村、埼玉県さいたま市、神奈川県横浜市、川崎市、新潟県佐渡市、長野県松本市、静岡県静岡市、愛知県名古屋市、滋賀県米原市、大阪府堺市、兵庫県姫路市、尼崎市、淡路市、鳥取県米子市、島根県邑南町、岡山県真庭市、西粟倉村、高知県梼原町、福岡県北九州市、熊本県球磨村、鹿児島県知名町。

　環境省は、「脱炭素先行地域」を100ヶ所以上選定できることを目標として掲げている。「2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行」を目的としている。

【参照ページ】脱炭素先行地域選定結果（第1回）について

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