トップニュース 【インドネシア】伊藤忠商事や九州電力、世界最大級のサルーラ地熱発電所の商業運転を開始 伊藤忠商事は3月22日、同社と九州電力、国際石油開発帝石、インドネシアのエネルギー最大手Medco Energi Internasionalの電力子会社メドコ・パワー・インドネシア、米地熱発電技術大手オーマット・テクノ […]
トップニュース 【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0」経営のための報告書とガイドラインを発表 経済産業省は3月23日、2016年8月より中長期的に企業価値を創出するダイバーシティ経営のあり方について検討を行ってきた「ダイバーシティ2.0検討会」の報告書を発表した。報告書では、ダイバーシティを巡る現状や課題を整理 […]
トップニュース 【日本】環境省、電力事業の気候変動への取組状況評価結果を公表。石炭火力新増設に懸念表明 環境省は3月21日、気候変動への対応のため電力産業の低炭素化を促進するため、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価を実施し、結果を公表した。電力事業を所轄する経済産業大臣と気候変動対応政策を主導する環境大臣...
トップニュース 【日本】環境省、海洋生物レッドリストを作成。 56種が絶滅危惧種に指定 環境省は3月17日、日本の周辺海域に生息し絶滅の恐れのある海洋生物をまとめた「環境省版海洋生物レッドリスト」を公表した。環境省は、1991年から陸域と陸水域の野生生物を対象に「レッドリスト」の更新を行ってきたが、これま [&h...
トップニュース 【日本】米スターバックス、日本市場で初の円建てサステナビリティボンド850億円発行 米スターバックスは3月17日、日本市場で初の円建てサステナビリティ社債を850億円発行した。発行したのは、表面利率0.372％のシニア債。償還期間は2024年3月15日。格付はムーディーズ「A2」、S&P「A […]
トップニュース 【日本】経済産業省、2017年度のFIT買取価格を発表。地熱、洋上風力、超小型水力以外は総じて低下 経済産業省は3月14日、2017年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の新規参入者向け買取価格を発表した。 太陽光発電は、10kW未満の住宅用、10kW以上2,000kW未満の中型非住宅用、2,000kW […]
トップニュース 【日本】「食品産業もったいない大賞」発表。日本マクドナルドやコカ・コーラ・イーストが受賞 一般社団法人日本有機資源協会は2月28日、食品産業の持続可能な発展に向け、「エネルギー・二酸化炭素削減」「廃棄量削減・再生利用」「教育・普及」等の観点から高い実績を挙げている食品関連事業者と支援団体・企業を表彰する「食...
トップニュース 【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止 山本公一環境大臣は3月10日、中国電力を主体に設立する特別目的会社が、千葉県千葉市のJFEスチール千葉地区構内において「蘇我石炭火力発電所」（設備容量1,070GW）を新設する計画に対し、経済産業大臣に対して懸念を表明 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、二酸化炭素排出ゼロの水素エネルギー検討についての報告書を発表 経済産業省は3月7日、将来的な水素エネルギー利活用拡大のための方向性を示した「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」を発表した。環境に優しいイメージのある水素エネルギーだが、現在水素製造のために原料には石油や天然ガ [...
トップニュース 【日本】フィリップモリスジャパン、紙巻たばこから撤退する新たなビジョンを発表 たばこ大手フィリップモリスの日本法人フィリップモリスジャパンは3月2日、新たな企業ビジョン「煙のない社会を、ここ日本で」を発表し、紙巻たばこから撤退することを表明した。今後は、同社の新たな主力商品である「加熱式たばこ...
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、都営バス用に燃料電池バスを初めて納車。2020年までに100台目指す トヨタ自動車は2月24日、トヨタブランドで販売する燃料電池（FC）バスを1台、初めて東京都交通局へ納車したと発表した。今回納車したFCバス「トヨタFCバス」は、同社の燃料電池自動車「MIRAI」向けに開発したシステム「 […]
トップニュース 【日本】イビデン、再生可能エネルギー100%の事業運営を宣言。米アップル発表 米アップルは3月8日、同社に電子部品を納品しているイビデンが再生可能エネルギー100%で事業運営を行う決意をしたことを明らかにした。アップルによると、再生可能エネルギー100%の事業運営を決意したアップルの日本サプライ [&hell...
トップニュース 【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが新モデルを投入 運送事業の苦境が一斉にクローズアップされるようになってきた。今月始め宅配大手ヤマト運輸が27年ぶりに運送費を全面的に値上げする検討に入ったことが伝わると、続いて日本郵便や佐川急便も対象を大手法人顧客に絞りつつも値上げ...
トップニュース 【日本】キリングループ総合飲料各社、2020年までに紙包装用紙全てでFSC認証を取得 キリンホールディングスは2月27日、キリングループの国内綜合飲料各社において、紙製容器包装に使用するすべての紙を、2020年末までに国際的な森林環境認証であるFSC認証紙への切り替えを目指すと発表した。綜合飲料各社とは [&hell...
トップニュース 【日本】ファーストリテイリング、主要取引先工場リストを公開。サステナビリティポリシーも制定 アパレル世界大手ファーストリテイリングは2月28日、同社ホームページ上で主要取引先146工場の名称及び住所を公開するとともに、事業活動の中でサステナビリティを重視していくためのポリシーを制定したことを発表した。取引先工 [&...
トップニュース 【国際】自然資本連合（NCC）、「自然資本プロトコル」日本語版を発行 自然資本分野における国際基準作りを進める自然資本連合（NCC）は2月21日、「自然資本プロトコル」の日本語版を発行した。自然資本プロトコルは英語版が2016年7月13日に発行され、英語以外での言語で発行されたのは日本語 […]
トップニュース 【日本】YKK本社ビル、米国学会から環境性能で優秀賞受賞。日本国内の建築物件として初 YKKとYKK APの本社ビルであるYKK80ビルを管理運営するYKK不動産は2月8日、同ビルが米国暖房冷凍空調学会（ASHRAE）から新築商用ビル部門「テクノロジー賞」を受賞したことを明らかにした。同賞の受賞は日本国 […]
トップニュース 【国際】UNEP・日本・オランダ、共同で国際的な気候変動適応研究センター設立 国連環境計画（UNEP）、日本環境省の所管法人国立環境研究所、オランダのインフラストラクチュア・環境省環境評価庁は2月6日、気候変動適応のための国際的な研究センター「世界気候変動卓越センター（Global Centre […]
トップニュース 【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小...
トップニュース 【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止 [...
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