キリンホールディングスは11月9日、グリーンボンドを発行すると発表した。発行額は100億円、年限は5年。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村證券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券。
今回発行のグリーンボンドの資金使途は、再生PET調達、工場へのヒートポンプシステム導入。他にも、同社が策定したグリーンボンドフレームワークでは、工場への太陽光発電パネルの設置、再生可能エネルギー調達も含めている（*）。キリングループは2020年、「キリングループ環境ビジョン2050」を策定しており、今回のグリーンボンド発行は関連アクションのための資金調達の一環。気候変動への対応として、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す他、リサイクル素材やバイオマス原料への100%移行を目標としている。日本においては、2027年までに再生PET使用率を50%まで高めることを目指す。
同グリーンボンドのセカンドオピニオンは、ESG評価世界大手米サステイナリティクス。国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に適合していると評価を受けた。サステイナリティクスは、同グリーンボンド発行後から1年経過前に、キリングループ実施プロジェクトがグリーンボンド・フレームワークに適合しているかをレビューする。同レビューは、グリーンボンドでの調達額が全額充当されるまで毎年行う。
10月には、リサイクルした再生PETやバイオプラスチックの調達、再生可能エネルギーの調達等を資金使途とし、アサヒグループホールディングスがグリーンボンドを発行済み。日本のアルコール飲料業界で、グリーンボンド発行が出てきた。
【参考】private 【日本】アサヒグループHD、グリーンボンド100億円発行。再生プラ・バイオプラ調達、再エネ購入等 （2020年10月15日）
[2020.11.11修正]
正確性を期すため一部表現を修正した。
【参照ページ】「キリンホールディングスグリーンボンド」発行のお知らせ
【参照ページ】セカンドパーティ・オピニオンキリンホールディングス株式会社グリーンボンドフレームワーク
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