【アメリカ】ステート・ストリート、日本とカナダで取締役会ダイバーシティ向上アクション開始

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 資産運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)は11月15日、投資先上場企業を対象とする「取締役会ダイバーシティ指針」を日本とカナダに拡大すると発表した。同社の2017年9月30日時点の運用資産残高は2.67兆ドル(約300兆円)。  ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは2017年3月から上場企業取締役会の性別ダイバーシティ向上に向けたアクションを起こしている。まず3月8日「国際女性デー [...]

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【日本】経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインver. 2.0」発行。ESG課題としても注目

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 経済産業省は11月16日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と協力し、経営者がリーダーシップをとってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer 2.0」を発行した。同ガイドラインは2015年12月に策定。昨今サイバー攻撃が激化しており、サイバー攻撃を受けていること自体に企業が気づかないケースも増えてきており、対応を強化するため今 [...]

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【日本】積水ハウス、集合住宅でもネット・ゼロ・エネルギーを実現。第1号物件分譲開始

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 積水ハウスは11月8日、国内で初めて全住戸でエネルギー消費量がゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」基準を満たす高級分譲マンションの分譲を11月11日より開始すると発表した。物件は名古屋市千種区の「グランドメゾン覚王山菊坂町」。完成は2019年2月予定。  ZEHは、徹底した省エネと太陽光発電等でのエネルギー創出の双方により、一次エネルギーの収支をゼロにできる住宅のこと。一次エネルギーとは電力だけでなくガス等の熱エ [...]

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【日本】経団連、企業行動憲章を改定。Society 5.0実現を柱としたSDGs達成盛り込む

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 日本経済団体連合会(経団連)は11月8日、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を柱として国連持続可能な開発目標(SDGs)を達成するため、企業行動憲章を改定した。  「Society 5.0」とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類社会発展の歴史における5番目の新しい社会の意味で、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で検討され、2 [...]

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【日本・アメリカ】日米首脳、戦略エネルギーパートナーシップで合意。石炭・原子力を推進

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 安倍晋三首相と米ドナルド・トランプ大統領は11月6日、日米首脳会談の場で「日米戦略エネルギーパートナーシップ(JUSEP)」を、日米経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致した。同パートナーシップは、「開かれた競争的なエネルギー市場は安定したエネルギー供給を確保するために不可欠であること」「貧困の撲滅・経済成長の促進・グローバルな安全保障の増進のためには、安価で信頼できるエネルギーへの普遍的なアクセスが必要であること」の2つを中核 [...]

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【日本】WWFジャパン、日本の金融・保険の気候変動対応ランキング公表。東京海上HDが首位

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 国際NGO世界自然保護基金(WWF)の日本支部、WWFジャパンは10月31日、日本の金融・保険業65社を対象とした「温暖化対策ランキング」を発表した。そのうち35社は、2016年に環境報告書等を発行しておらず、実際には30社のみが対象となった。ランキングでは、目標及び実績に関する11項目と、情報開示に関する10項目の全21項目で評価を実施。また、WWFジャパンが重要指標と認める「長期ビジョン」「削減量の単位」「省エネルギー目標」「再 [...]

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【日本】環境省、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」発表

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 環境省は10月30日、発展途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation(コ・イノベーション)」をキーワードとし、日本のビジョンと具体的な取組をまとめた「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」を発表した。同イニシアチブは、11月6日から開幕した気候変動枠組条約ボン会議(COP23)の中で国際社会に向け発信される。  環境省は、発展途上国のニーズと日本の企業や自治体が持つ技術やナレッジを突合させ、ソリュー [...]

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【日本】イオン、食品分野の国際サステナビリティ認証取得を強化。GSSIにも参画

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 イオンは10月27日、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ(GSSI)に参画したと発表した。アジアの小売業の参画はイオンが初。  GSSIは、政府、水産事業者、NGO、国際機関、専門家等が参加している水産資源分野の国際プラットフォーム。世界的に水産資源分野のサステナビリティ認証が乱立する中、あるべき認証スキームを確立するため、ドイツ政府の強い後押しを受け2013年に設立された。発足時は1 [...]

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【日本】経産省、「伊藤レポート2.0」公表。ROE向上に向け無形資産や非財務情報に重点

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 経済産業省は10月26日、今年8月に発足した「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」の提言とその議論の過程をまとめた報告書「伊藤レポート2.0(「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」報告書)」を公表した。前回の「伊藤レポート」は2014年に発表され、「稼ぐ力」が落ちている日本企業の底上げを図るためROEを8%以上とする目標を掲げ、経済界に大きなインパクトをもたらした。「伊藤レポート2.0」は [...]

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【日本】三井住友FG、みずほFG、日本政策投資銀行、戸田建設がグリーンボンド発行

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 今年10月から日本でのグリーンボンド発行が相次いでいる。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)が10月11日に5億ユーロのグリーンボンドを発行。続いてみずほフィナンシャルグループ(MHFG)が10月16日に同じく5億ユーロのグリーンボンドを発行した。財務大臣100%出資の日本政策投資銀行(DBJ)も10月18日、環境だけでなく社会分野をも対象とする「サステナビリティボンド」を10億ユーロ発行。また、戸田建設は、事業会社が本業プロ [...]

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