【日本】東京都、初のグリーンボンド発行。5年債100億円、30年債50億円、豪ドル建100億円

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 東京都は10月20日、機関投資家向けの「東京都グリーンボンド(機関投資家向け)」の発行条件を決定した。また10月26日、個人向け外貨建ての「東京都グリーンボンド(外貨)」の発行額を決定した。  東京都グリーンボンド(機関投資家向け)は円建て5年債と円建て30年債の2種類。まず、5年債は発行額100億円で表面利回りは0.02%。一方、30年債は発行額50億円で表面利回りは0.982%。双方とも今年10月31日に発行される。格付はS&P [...]

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【日本】イオン、2025年までに食品廃棄物を原単位50%削減。堆肥化・自社農園活用が柱

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 イオンは10月16日、売上金額当たりの食品廃棄物を2025年までに2015年比で半減させること、および発生した食品廃棄物を資源としていかすため「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10ヶ所、1,000店舗以上で構築する目標を発表した。食品廃棄物を堆肥化しイオン直営農場で活用するイオン完結型「クローズド・リサイクル・ループ」等を導入していく。  食品廃棄物は、飢餓や資源の非効率利用の問題として世界的に注目されている。日本国内でも [...]

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【日本】積水ハウス、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では2社目

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 積水ハウスは10月20日、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。日本企業としては今年4月21日に加盟したリコーに続き2社目。積水ハウスの事業電力は、2016年度実績で120,533MWh。これを、2030年までに再生可能エネルギー割合50%、2040年までに100%を目指す。 【参考】【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー [...]

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【日本】第一生命、インパクト投資を開始。2社に計14億円出資。マイクロファイナンスと気候変動

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 第一生命保険は10月23日、財務リターンと、社会インパクトや環境インパクトの双方を追求する「インパクト投資」を開始すると発表した。インパクト投資は世界的にESG投資の一つとして認識されている。  今回、第一生命保険が発表したインパクト投資は2件。まず第一号案件として、発展途上国でマイクロファイナンス事業等を展開する国内ベンチャー企業の五常・アンド・カンパニーに対し4億円を出資する。五常・アンド・カンパニーは2014年創業。現在の資本 [...]

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【日本】GPIF、世界銀行グループとESG投資の共同研究で提携。第1弾はESG債券投資分野

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と世界銀行グループは10月11日、様々なアセットクラスでのESG投資を促進し、サステナブル投資分野への資金量を増加させるためのパートナーシップを締結したと発表した。第1弾として、債券分野のESG投資で、ベンチマーク、ガイドライン、格付手法、公表の枠組み、報告の雛形、リスク分析など、実務的な課題に関する共同研究を行う。国債も対象とする。  世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は、今回のパート [...]

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【日本】350 Japan、国内大手7銀行に対し気候変動対応を要請。5行からの回答を公表

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 国際環境NGO350.orgの日本支部、350 Japanは9月22日、国内大手7銀行(三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、農林中央金庫)に対し、パリ協定との整合性がある銀行業務を求める要請書と一般預金者の署名1,000人分以上を提出し、10月6日までの回答を要望。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫の5行が同日までに回答を行った。りそな銀 [...]

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【日本】大和投信、FTSE Blossom Japan Indexに連動する初のETFを東証に上場

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 大和証券投資信託委託は9月26日、「FTSE Blossom Japan Index」に連動した運用成果の達成を目指すETF(上場投資信託)「ダイワ上場投信-FTSE Blossom Japan Index(コード:1654)」を東京証券取引所に上場したと発表した。同ETFは、「FTSE Blossom Japan Index」をインデックスとする初めとのETF。  同インデックスは、今年7月3日に年金積立金管理運用独立行政法人(G [...]

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【日本】コンビニ業界団体、外国人技能実習制度を通した外国人労働者確保を検討か

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 コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が、外国人労働者を技能実習生として受け入れる厚生労働省の制度「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニエンスストアの店舗運営スタッフを加えるよう、今年中にも申請する方針を固めた。日本のメディア各社が報じた。背景には、人手不足が慢性化しているコンビニ業界が、同制度を活用して海外から労働者を募りたい考えがあると言われているが、技能実習法は同制度が国内の人手不足を補う安価な労 [...]

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【日本】日本海事協会、バラスト水管理条約発効に伴い、関連規則を改定

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 日本海事協会(ClassNK)は9月8日、同日発効した「船舶のバラスト水及び沈殿物の制御及び管理のための国際条約(バラスト水管理条約:BWM条約)」に基づき、「バラスト水管理設備規則及び同検査要領」を制定し、関連の「登録規則及び同細則」等を一部改正したと発表した。  バラスト水管理条約は、国際海事機関(IMO)で2004年2月に採択され、発効要件として批准30ヶ国以上、商船トン35%以上と定められたが、条約が定めるバラスト水管理シス [...]

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【日本】国連生物多様性の10年日本委員会、認定連携事業を9件採択

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 環境省が事務局を務める国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)は9月5日、第11弾の認定連携事業9件を採択した。UNDB-Jは、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、2011年に9月に設立された組織。国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の推進を目指している。そのため、UNDB-Jは半年に一度、認定連携事業 [...]

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