【日本】RANら国際環境NGO、東京五輪・新国立競技場建設での不正木材使用を非難

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 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、豪環境NGOマーケット・フォー・チェンジ、スイス環境NGOブルーノ・マンサー・ファンドは7月24日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの新国立競技場建設に環境破壊や人権侵害の疑いのある熱帯材を使用されることについて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)を非難する声明を出した。  環境NGOが問題視しているのは、 [...]

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【日本】海外で関心高まる日本の労働慣行。2020東京五輪建設工事で23歳男性が過労死の疑い

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 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場(オリンピックスタジアム)の建設工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員(当時23歳)が、2017年3月2日に行方不明になり、4月15日に長野県内で遺体が発見された。極度の過重労働による過労死だと見られている。男性の両親が7月12日、上野労働基準監督署に労災申請を行った。遺族の代理人を務める川人博弁護士が7月20日、明らかにした。川人弁護士は、人権弁護 [...]

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【日本】GPIF、国際的な著名機関投資家との意見交換結果を公表。グローバル・アセットオーナー・フォーラム

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月18日、2017年5月3日に米カリフォルニア州で開催した「第2回グローバル・アセットオーナー・フォーラム」の議論内容を公表した。ESGインテグレーション、ダイベストメント、運用会社の報酬、集団訴訟等について参加者の間で意見交換がなされた。  グローバル・アセットオーナー・フォーラムは、GPIFが主導して2016年7月に発足した国際的な機関投資家の意見交換会。参加者は、GPIFの他、カリ [...]

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【日本】レンゴー、グループの白板紙全てでFSC森林認証を完了

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 製紙国内大手レンゴー子会社の大阪製紙は7月10日、同社の主力商品である白板紙が国際的な森林保護認証であるFSC認証を取得したと発表した。これにより、レンゴーグループの白板紙は全てFSC認証を取得したことになる。  レンゴーは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、関連する全ての製品にFSC認証等の森林認証の取得が求められることになるだろうと判断。2013年12月に同社東日本地区のコート白ボール製造拠点である利根川事業所に [...]

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【日本】コカ・コーラシステム、ウォーター・ニュートラリティを達成

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 日本コカ・コーラと全国5社のボトリング会社等で構成するコカ・コーラシステムは6月28日、同社の2020年環境目標で重点項目と位置づけていた水資源保護活動で、製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元する「ウォーター・ニュートラリティ」を、目標の4年前倒しとなる2016年末までに達成したことを明らかにした。環境エンジニアリング会社リンノテックが「ウォーター・ニュートラリティ」の第三者審査を行った。  日本のコカ・コーラシステムでは [...]

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【日本】JICA、SDGsビジネス支援採択案件5件を発表。ビジネス調査費用を助成

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 国際協力機構(JICA)は7月10日、今年2月から3月にかけ公募したSDGsビジネス助成制度「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」の第1回採択案件5件を発表した。同助成制度は、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献するビジネスを計画している企業に対し、調査費用の一部をJICAが助成するというもの。助成費用は、1件あたり5,000万円が上限。具体的な助成金額は、申請者からの提案書等を通じて決定される。  JIC [...]

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【日本】仏銀行大手BPCEグループ、日本市場初のソーシャルボンド・サムライ債を581億円発行

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 仏銀行大手BPCEグループは6月22日、日本市場初のソーシャルボンド・サムライ債(海外発行体による円建て債券)を発行した。発行額は581億円。格付はS&PでシングルA、ムーディーズでA2。優先シニア債で、償還期間は5年(発行額245億円)、7年(同235億円)、10年(同76億円)、15年(同25億円)の4つのトランシェ(区分)に分かれている。利率は、5年債が0.214%、7年債が0.367%、10年債が0.467%、15年債が0. [...]

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【日本】GPIF、日本株ESGインデックスを3つ選定。ESG総合型で2つ、社会テーマで1つ

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月3日、日本株のESG投資インデックスを3つ選定したと発表した。採用されたのは、ESG要素全てを考慮に入れる総合型で「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「FTSE Blossom Japan Index」の2つと、ESGのうち「S(社会)」テーマのみを考慮に入れる社会テーマ型で「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の1つの合計3つ。「E(環境)」テーマ型指数については、目 [...]

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【日本】パナソニック、宅配ボックス設置実験で再配達率が大幅に減少。CO2削減、労働時間削減効果も

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 パナソニックは6月8日、2016年12月から2017年3月末まで日本郵便、ヤマト運輸、福井県あわら市と共同で実施してきた宅配ボックス実証実験の最終結果を公表した。宅配ボックス設置により再配達率が49%から4ヶ月平均で8%に減少。それにより4ヶ月合計で、労働時間が約222.9時間削減できるとともに、二酸化炭素ない出漁も約465.9kg削減できた。 【参考】【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが [...]

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【日本】経済産業省、PPS事業者のグリーン電力証書の扱いを明確化

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経済産業省は6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者(PPS)が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に対して発行される証書で、欧米では再生可能エネルギーでの事業運営を推進する企業等が証書を購入する取引が普及している。日本でもグリーン電力証書市場となる「非化石価値取引市場」の導入が予定されており、経済産業省はグリーン電力 [...]

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