トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、ロビー活動団体ALECから脱退。気候変動対応への消極姿勢を嫌気 エネルギー世界大手米エクソンモービルは7月12日、米国立法交流評議会（ALEC）からの脱退を発表した。ALECは、州法案策定時に州議会議員と企業が協議する保守派のロビーグループ。近年、気候変動や不法行為法改革、銃規制な […]
トップニュース 【国際】世界大手16銀行、TCFDの銀行向けガイダンス第2弾発表。物理的リスクの評価手法整理 国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の署名機関である大手16銀行が参加するパイロットプロジェクトは7月17日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき、銀行向けのガイダンス第2弾を […]
トップニュース 【イギリス】ロンドン市、750億円省エネ支援ファンド新設。三井住友銀行等民間銀行も出資 英ロンドンのサディク・カーン市長は7月9日、都市部の省エネ推進に特化した英国最大のファンド「Mayor’s Energy Efficiency Fund（MEEF）」を新設したと発表した。ファンド規模は5億ポンド（約7 […]
トップニュース 【日本】丸井グループ、RE100加盟。みんな電力の「ENECT RE100 プラン」活用 丸井グループは7月10日、再生可能エネルギー100%で事業電力を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2025年までに事業電力100%再生可能エネルギー化を70%に、2030年までに事業電力100%再生可能エ […]
トップニュース 【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に アイルランド下院は7月12日、アイルランド国債管理庁（NTMA）が管理する「アイルランド戦略投資基金（ISIF）」の運用から、今後5年をかけて石炭、石油、天然ガス等全ての化石燃料から100%ダイベストメント（投資引揚げ […]
トップニュース 【日本】日本生命、石炭火力発電への新規プロジェクトファイナンス禁止。CCSありは例外も 日本生命保険は7月12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資（プロジェクトファイナンス）を禁止すると発表した。但し、炭素回収・貯蔵（CCS）技術を搭載する石炭火力発電プロジェクトについては例外的に新規投 [&...
トップニュース 【ヨーロッパ】主要10市長、欧州委員会に気候変動政策強化を要請。2050年までに1.5℃目標達成 欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを20 [&hell...
トップニュース 【イギリス】英国国教会、気候変動対応不十分のエネルギー・資源採掘大手を2023年にダイベストメント 英国国教会は7月8日、総会（General Synod）を開催し、英国国教会の資産管理団体National Investing Bodies（NIBs）が提案した低炭素投資戦略を採択した。NIBsは、英国国教会への寄付 […]
トップニュース 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭基準や人権・腐敗で4社からのダイベストメント決定 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は7月10日、PacifiCorp（米国）、Tri-State Generation and Transmission A […]
トップニュース 【国際】ICAO理事会、国際線の二酸化炭素排出量算出・報告ルールを決定。2019年から導入 国際民間航空機関（ICAO）は6月27日、第214回理事会を開催し、国際民間航空条約（シカゴ条約）第16附属書第4巻の初版を採択したと発表した。2019年1月から民間の国際便からの二酸化炭素排出量情報を収集するための測 […]
トップニュース 【中東】中東18ヶ国政府、気候変動政策アラブセンター設立で合意 国連経済社会理事会の地域組織の一つ、西アジア経済社会委員会（ESCWA）は6月28日、レバノン・ベイルートで第30回閣僚会合を開催し、アラブ地域の持続可能な開発に向けたテクノロジーの分野で複数の合意をまとめた。気候変動 [&hell...
トップニュース 【国際】政府系ファンド世界大手6機関、気候関連考慮フレームワーク公表 政府系ファンド（SWF）世界大手6機関は7月6日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合するためのフレームワークを共同で発表した。共同発表に参加したのは、アブダビ投資庁、クウェート投資庁、サウジ [&...
トップニュース 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、石炭、石油・ガス、電力105社の気候変動対応分析 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月2日、石炭採掘、電力、石油・ガス産業における炭素戦略についての分析レポートを発 […]
トップニュース 【スイス】スイス再保険、石炭火力発電企業への保険・再保険引受禁止の運用開始 再保険世界大手スイス再保険は7月2日、2017年6月に発表した石炭火力発電ポリシーの運用を開始した。石炭火力発電事業からの売上が全体の30%を超える企業に対する保険及び再保険の引受を禁止する。 【参考】【スイス】スイス […]
トップニュース 【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加 気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」は7月3日、二酸化炭素排出量削減を求めていく対象企業を61社増やした。Climate Action 100+は2017年12月12日、二酸化 […]
トップニュース 【イギリス】BP、EV用充電ステーション運営英国最大手Chargemaster買収 エネルギー世界大手英BPは6月28日、同国最大の電気自動車（EV）用充電ステーションを展開するChargemasterの買収で合意した。Chargemasterは、英国内に6,500か所の充電ステーションを保有。家庭用 […]
トップニュース 【スウェーデン】公的年金AP4、石炭関連22社のダイベストメント実施 スウェーデン公的年金基金AP4は6月26日、石炭関連企業22社からの投資引揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。22社の具体的な社名は公表していない。 今回、ダイベストメントされたのは、石炭採掘または石炭火力 […]
トップニュース 【イギリス】シティと英国政府、グリーンファイナンス研究所を共同設立。世界の中心狙う 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）と英国政府は6月21日、グリーンファイナンス研究所（Green Finance Institute）をシティ・オブ・ロンドン自治体の地区内に設立 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州連邦地裁、サンフランシスコ市等による石油5社の気候変動訴訟棄却 カリフォルニア連邦地方裁判所は6月25日、サンフランシスコ市とオークランド両市が、石油大手5社に対して起こした気候変動に関する訴えを棄却した。同案件には国際または国内の政策決定が必要で、連邦裁判所の権限の範囲外であるこ ...
トップニュース 【国際】S&P、気候変動が与えた企業利益への影響に関する分析レポート発表。「影響は有意」 信用格付世界大手米S&Pグローバル・レーティングは6月11日、気候変動が企業利益に与えた影響を分析したレポートを発表した。気候変動や異常気象が企業利益に与える影響は有意と結論づけた。 今回S&Pグ […]
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