トップニュース 【国際】カーボントラッカー、今後の原油設備投資に警鐘。産油自然減は主張ほど多くない 気候変動分野の英金融シンクタンクNGOカーボントラッカー・イニシアチブは4月30日、原油業界の将来見通しを分析したレポートを発表した。石油メジャーが、原油採掘の自然減を理由に新たな油田開発が必要と主張するのに対し、同レ [&...
トップニュース 【ヨーロッパ】IIGCC、パリ協定での気候変動目標達成に向けた投資運用手法検討で新イニシアチブ発足 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは5月2日、パリ協定での国際目標達成に向けた投資運用を行うためのイニシアチブを発足した。コンセプトを固め、手法を複数実証し、適した手法を発掘する。 今回のイニシア [&he...
トップニュース 【国際】CDSBとSASB、TCFD導入ガイダンス発行。Better Alignment Projectの一環 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）とSASB（米国サステナビリティ会計審議会）は5月1日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインを導入する全世界全セクター […]
トップニュース 【アメリカ】4月、月間発電量で再エネが石炭火力を上回る。米国史上初。5月も同様の見通し 米国では4月、再生可能エネルギーの発電量が石炭火力発電の発電量を、同国史上初めて上回った。米エネルギー情報局はさらに、5月の発電量でも再生可能エネルギー発電量が石炭火力発電量を上回ると見通しと伝えた。 4月の一日の平 ...
トップニュース 【フランス・ドイツ】政府、EVバッテリー産業育成に最大7,500億円助成。国際競争力向上が目的 フランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は5月2日、電気自動車（EV）用バッテリーの分野に両国で協働して50億ユーロから60億ユーロ（約7,500億円）助成する計画を公表した。米国と中国という巨大市 […]
トップニュース 【台湾】オーステッド、彰化沖900MWの洋上風力発電に最終投資決定。今後920MWを追加予定 デンマーク国営電力オーステッドは4月30日、台湾の洋上風力発電事業「彰化1号」と「彰化2a号」への投資を最終決定した。台湾政府がプロジェクトを承認し、すでに台湾電力との間で電力購入契約（PPA）を締結している。設備容量 [&hel...
トップニュース 【ノルウェー】エクイノール、気候変動開示強化を表明。Climate Action 100+のエンゲージメント成果 ノルウェー石油ガス大手エクイノールは4月24日、気候変動対応推進の機関投資家団体Climate Action 100+と協働で、パリ協定の目標達成を協力に推進する共同声明を発表した。エクイノールは、これまでにも、短期・ […]
トップニュース 【ドイツ】電力大手RWE、石炭火力新設への投資停止を検討。再エネへシフト 独電力大手RWEは、石炭火力発電所新設の投資を停止する検討に入ったことがわかった。英紙ロイター通信が4月26日、報じた。ドイツでは近年、再生可能エネルギーとともに石炭火力発電や褐炭を用いた褐炭火力発電も建設が進んでいた [&...
トップニュース 【スウェーデン】気候変動対応型クレジットカード登場。フィンテックDoconomyの「DO」 スウェーデン・フィンテック企業Doconomyは、気候変動対応を後押しできる新たなタイプのクレジットカード「DO」を開発した。購入した製品・サービスからの二酸化炭素排出量を利用者に表示するとともに、カーボンオフセットの [&hell...
トップニュース 【アメリカ】シティグループ、環境ファイナンス11兆円目標を前倒し達成見込み。TCFD開示も実施 金融世界大手米シティグループは4月24日、2018年の気候変動対応や環境分野へのファイナンス総額が384億米ドル（約4.3億円）に達し、2014年に設定した10年間で累計1,000億米ドル（約11兆円）の目標を前倒しで […]
トップニュース 【アメリカ】ソリディア、コンクリート製造のCO2ネット排出量を70%削減。大気中のCO2固定 米セメント製造ソリディア・テクノロジーズは4月24日、同社の独自技術を用いたコンクリート製造による二酸化炭素排出量削減効果が4,000tを超えたと発表した。同社は米ニュージャージー州にあるラトガース大学で生まれた技術を [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、パリ協定長期成長戦略懇談会提言を踏まえ長期計画案公表。パブコメ募集 環境省は4月25日、パリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。 今回の案では、2050 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市長、気候変動対策でガラス張り高層ビル禁止へ。ワシントン州は石炭火力全廃決定 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省 […]
トップニュース 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、国内事業電力の100%再エネ調達を達成。テキサスから風力購入 食糧世界大手米ゼネラル・ミルズは4月23日、Roaring Fork Windから15年間の風力発電の電力購入計画（PPA）を締結したと発表した。契約した設備容量は200MWで、立地はテキサス州中部。Roaring F […]
トップニュース 【アジア】AIGCC、マニュライフ・アセット等、年金基金等の気候変動・水リスク分析。480兆円がリスク アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCC、マニュライフ・アセット・マネジメント、香港環境NGOのChina Water Risk（CWR）は4月11日、アジア地域の年金基金に対し、気候変動リスク及び水リスクの警 […]
トップニュース 【国際】CGF、自然冷媒（ノンフロン）推進で報告書発表。省エネ効果、投資対効果等の事例分析 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は4月22日、ベルギー自然冷媒大手sheccoと連携し、オゾン層を破壊しない代替フロンの一つだが、温室効果影響をが大きいハ […]
トップニュース 【日本】東京電力HD、TCFDに賛同。富士通、資生堂、損保ジャパン日本興亜、農林中金等も 東京電力ホールディングスは4月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に賛同したと発表した。国内エネルギー企業として初。その他4月には、富士通、資生堂、損害保険ジャパン日本興亜、T&Dホールディングス、 […]
トップニュース 【日本】大阪ガス、山口県の西沖の山・石炭火力発電所建設から撤退。Jパワーと宇部興産は縮小継続 大阪ガスは4月24日、電源開発（Jパワー）及び宇部興産とともに進めていた山口県宇部市での石炭火力発電所建設プロジェクト「西沖の山発電所（仮）」から事業撤退すると発表した。同社は、「電力事業を取り巻く事業環境の変化や将来 ...
トップニュース 【韓国】政府、第3次エネルギー基本計画案公表。原発・石炭火力縮小。再エネ30-35%に大幅引上げ 韓国産業通商資源部は4月19日、2019年から2040年までのエネルギー計画を示した「第3次エネルギー基本計画」案を公表。再生可能エネルギー発電割合目標を、2017年宣言の20%から大幅に引き上げ、2040年に30%か […]
トップニュース 【日本】国際環境NGO50団体、安倍首相へ脱石炭火力を求める全面意見広告をFTに掲載 日本及び海外の環境NGO50団体は4月18日、安倍晋三首相に対し、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める全面意見広告を、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載した。安倍首相は、同紙に2018年9月24日に寄稿 […]
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