トップニュース 【アメリカ】食肉大手スミスフィールド・フーズ、植物由来の代替たんぱく質商品発表。肉食離れに対応 米最大手豚肉加工業者スミスフィールド・フーズは8月12日、大豆由来の植物性タンパク質を用いた新ブランド「Pure Farmland」を発表した。肉食を減らし菜食を増やす「フレキシタン」市場を狙う。健康や気候変動への意識 […]
トップニュース 【ノルウェー】オスロ、2030年までにCO2を95%削減。EV推進、交通量削減、CCS活用等 ノルウェー首都オスロ政府は8月9日、2030年までに二酸化炭素排出量を2009年比95%削減すると発表した。市政府は実現に向け、市内の全自動車を、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）等のゼロ・エミッション車に切り替 […]
トップニュース 【日本】太平洋セメント、2050年までにCO2を80%削減。国際的な共通見解には届かず 太平洋セメントは7月1日、2050年に二酸化炭素排出量を80%削減する長期ビジョン骨子を策定した。二酸化炭素排出量の削減については、国際的には2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロにする共通見解が形成されつつあるが、 […]
トップニュース 【アメリカ】仏食品ソデクソ、牛肉酷似の野菜ハンバーガー販売開始。全米1500店舗以上で 仏食品大手ソデクソは8月8日、米国1,500以上の店舗で、外見が牛肉に酷似している野菜バーガー「インポッシブル・バーガー」を8月19日から販売すると発表した。米国では、健康志向や気候変動緩和を目的とした牛肉離れの動きが [&hell...
トップニュース 【国際】気温上昇によりグリーンランドの氷融解が深刻に。8月1日だけで120億t 7月下旬、欧州は熱波が襲い、フランス、ドイツ、ベルギーで37℃を超える事態が発生した。北極圏にあるグリーンランド（デンマーク領）も24℃を超える状況となり、デンマーク気象協会の気候科学者ルース・モットラム氏は、ツイッタ [&h...
トップニュース 【オーストラリア】石炭業界団体Coal21、石炭推進広告キャンペーンが非難集める。日本にも言及 オーストラリアの炭素回収・貯蔵（CCS）分野業界団体Coal21は、同国の石炭産業を維持し、脱石炭の流れを緩やかにするためのメディア・キャンペーンを9月から展開しようとしていたことがわかった。ABCが8月9日に報じ、各 […]
トップニュース 【オーストラリア】CBA、2030年までに一般炭炭鉱や石炭火力発電への融資残高ゼロを表明 豪銀行大手オーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）は8月7日、2019年版アニュアルレポートの中で、2030年までに、一般炭（石炭）及び石炭火力発電に対する融資残高をゼロにすると表明した。 同社は、環境・社会フレ […]
トップニュース 【日本】関西電力と丸紅、秋田港石炭火力発電所の建設着工を延期。東北電力は能代3号機の試運転開始 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと丸紅は8月6日、秋田市飯島に予定していた石炭火力発電所「秋田港発電所」の着工を先送りにした。今月着工を予定していた。石炭火力発電に対する世界的な逆風を理由とした。 同発電...
トップニュース 【アフリカ】英ディアジオ、3醸造所を再エネ100%に転換。水消費量も20億L削減。重油消費量削減 飲料世界大手英ディアジオは8月5日、アフリカ拠点における再生可能エネルギー活用で1.8億ポンド（約129億円）の投資を発表した。環境投資額としては過去10年間で最大。醸造所での二酸化炭素排出量を削減するとともに、水消費 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】グーグル、2020年までに商品配送からのCO2排出量をゼロ。リサイクル素材活用推進も IT世界大手米グーグルは8月5日、ハードウェアのサステナビリティ・コミットメントを発表した。2020年までに商品配送・返送からの二酸化炭素排出量をゼロにすること等が柱。 それ以外にも、2022年からグーグル製造商品の […]
トップニュース 【中国】BPと滴滴出行、EV充電ステーション建設で合弁企業設立。世界一のEV市場狙う エネルギー世界大手英BPと中国タクシー配車アプリ大手滴滴出行（DiDi）は8月1日、中国での電気自動車（EV）充電ステーションを建設するための合弁会社設立で合意した。中国は世界最大のEV市場。Didiプラットフォームで […]
トップニュース 【カナダ】証券管理局、気候関連情報開示に関するガイダンス発行。既存の法的義務を明確化 カナダ証券管理局（CSA）は8月1日、上場企業に対し気候関連リスク情報開示に関するガイダンス「CSA Staff Notice 51-358」を発行した。今回発行されたガイダンスは、既存の法的義務を整理したもので、追加 […]
トップニュース 【アメリカ】オハイオ州ポールディング郡、風力発電によりムーディーズが信用格上げ 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は8月1日、風力発電プロジェクトがオハイオ州ポールディング郡が発行する信用格付の格上げに寄与したと分析した。ムーディーズは2018年12月、同郡の一般財源債の信用格付をA1 […]
トップニュース 【国際】IRENAとUNFCCC、戦略的パートナーシップ締結。再エネ普及に向けた地域活動促進 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は8月1日、気候変動の解決に向けて、再生可能エネルギー活用の普及促進等の取り組みを強化する戦略的パートナーシップを発表した。再生可能 […]
トップニュース 【国際】飲料業界団体BIER、業界CO2算出ガイダンス改定。炭酸飲料、蒸留酒、容器、冷蔵工程等対象 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は8月1日、飲料メーカーの二酸化炭素排出量算出ガイダンス「Beverag […]
トップニュース 【国際】ムーディーズ、シェルのエネルギー移行は長期的に信用格付にプラスの影響と分析 信用格付世界大手米ムーディーズは7月30日、ロイヤル・ダッチ・シェルが進めるバイオ燃料や再生可能エネルギーへの移行について、短期的には信用格付には影響は与えないが、長期的にはプラスの材料となるとする報告書を発表した。同...
トップニュース 【国際】UNEP、アジア太平洋地域の環境リスク報告書GEO-6発表。新興課題にも注目 国連環境計画（UNEP）は7月29日、アジア・太平洋地域の経済発展や都市化に伴う環境リスクをまとめた第6次報告書「Global Environment Outlook（GEO-6）」を発表した。UNEPは、5年毎にGE […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に選定。他にも7区域が一定の段階に 経済産業省と国土交通省は7月30日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域を明らかにした。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。 [...
トップニュース 【EU】EIB、エネルギー融資ポリシー改定案発表。EU域内で化石燃料関連へのファイナンスを禁止 欧州投資銀行（EIB）は7月26日、エネルギー融資ポリシー案について1月から3月まで実施したパブリックコメントの結果を公表した。EIBは、EUで進める気候変動政策を後押しするため、2013年に策定したエネルギー融資ポリ […]
トップニュース 【ブラジル】アマゾン熱帯雨林破壊が急速に増加傾向。新大統領の短期経済優先政策に警戒感 ブラジル政府発表の最新統計によると、ブラジル・アマゾン地域の熱帯雨林破壊は回復不可能な水準にまで進んできていることがわかった。森林破壊の速度は、毎秒サッカー場3個分にまで増えてきている。 アマゾン地域の森林モニタリ...
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