【南米】BNPパリバ、投融資先に大豆・牛肉の完全トレーサビリティ要求。アマゾンやカンポ・セラードの破壊阻止 
金融世界大手仏BNPパリバは2月15日、2008年以降に南米アマゾン地帯の熱帯雨林を農地に転換し、大豆や牛肉を生産した企業、及びその大豆・牛肉を調達した企業に対し、投融資を行わないグループ方針を発表した。食品・農業企業でのカーボンニュートラルを促進する。 加えて、 (さらに…)
【アメリカ】カーギルとマクドナルド、カンザス州でリジェネラティブ農業拡大。環境NGOも協力
食品世界大手米カーギル、ファーストフード世界大手米マクドナルド、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）の3者は8月27日、米ネブラスカ州の農家でリジェネラティブ農業を推進するプロジェクトを発表した。今後5年間で850万米ドル（約9億円）を投じる。 プロジェクト対象地域のネブラスカ州は、米国の牛肉や、牛の飼料となるトウモロコシの生産量の大きい3州の1つ。同プロジェクトでは、 (さらに…)
【アメリカ】カーギルとバーガーキング、牧草地回復プログラム開始。WWF協働、土壌改善とCO2削減
食品世界大手米カーギル及びファーストフード世界大手米バーガーキングは7月1日、世界自然保護基金（WWF）とグレートプレーンズ北部の牧場と協働し、3年間の牧草地回復プログラムを開始したと発表した。同プログラムは、牛肉をより持続可能にするためのカーギルとバーガーキングの継続的な取り組みの一環。 同プログラムは、 (さらに…)
【国際】カーギル、サプライチェーン・サステナビリティで進捗報告。農作物生産や海運で
食品世界大手米カーギルは6月2日、同社のサステナビリティ調達の進捗状況を発表した。カカオ、パーム油、大豆、牛肉、養殖飼料、海運輸送の6項目について、設定しているアクションと達成状況を示した。特に同社は2030年までにサプライチェーンでの二酸化炭素排出を30%削減する目標を掲げており、農作物生産での土地利用変化観点でのアクションを多数設定している。 カカオでは、 (さらに…)
食品世界大手米カーギルは7月24日、北米の牛肉生産サプライチェーン全体で2030年までに原単位二酸化炭素排出量を2017年比30%削減する新たなコミットメント「BeefUp Sustainability」を発表した。世界的に肉・乳製品等のたんぱく質需要が高まる中、生産量当たりの二酸化炭素排出量を削減し、需要増に伴う排出量増を抑制する。 同コミットメントでは、原単位算出の分母に生産重量を用いる。今回削減に向けて、「放牧マネジメント」 [...]
【ブラジル】現代奴隷が約37万人。牛肉・木材メーカー調査では不十分な対応状況浮き彫りに
英ノッティンガム大学の「権利ラボ」を中心とする調査チームは3月15日、ブラジルの牛肉及び木材企業を対象とした強制労働対応ガイダンスを発表した。同時に、2018年10月に実施した企業アンケート調査の結果も発表し、企業の対策が不十分である実態が浮き彫りとなった。 ノッティンガム大学の調査に加わったのは、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、英人権・環境NGOのCORE Coalition、BRICSポリシー・セン [...]
ファーストフード世界大手米マクドナルドは12月11日、牛肉生産に用いている抗生物質の仕様を全面的に削減すると発表した。世界保健機関（WHO）が抗生物質の使用過多による薬剤耐性（AMR）の問題に警鐘を鳴らしていることに対応するものと理由を話した。他方、米国での牛肉畜産では効率性を高めるため、牛を抗生物質漬けにすることが常態化しており、消費者の間では健康不安への懸念も生じていた。 マクドナルドは、薬剤耐性の問題に対しては2017年、「 [...]
サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresと国連責任投資原則（PRI）は11月11日、牛肉、大豆、木材製品の生産増加により世界的に蔓延する森林破壊の問題に対処するため、新たなパートナーシップを締結したと発表した。両者は、森林破壊や、サプライチェーンによる強制労働および土地権利紛争など関連する他の問題で食品メーカーや木材企業にプレッシャーを与える世界の機関投資家を後押しするため、共同で新たに投資家グループを立ち上げる。活 [...]
米マクドナルドは、同社初の「CSR・サステナビリティ・フレームワーク」を発表し、測定可能でポジティプなインパクトを社会に生み出しながら事業運営を行う構想を打ち出した。フレームワークの作成にあたり、同社は、サプライヤー、フランチャイジー、消費者、専門家、NGO、社会的責任投資団体との共同制作というアプローチをとり、社外からの意見を十分に取り入れた内容となっている。フレームワークは、同時に発表された「2012-2013 サステナビリティレ [...]
オランダに本部を置く国際的な業界団体「持続可能な牛肉のためのラウンドテーブル」(GRSB)は、持続可能な牛肉食品に関する原則の草案を発表した。GRSBには世界の有数な牛肉食品関連企業・団体が多数参画。アメリカ、オーストラリアなどの牛肉生産者団体、米カーギルなど牛肉加工企業、マクドナルドやウォルマートなどの牛肉関連製品の小売企業、WWFなど国際機関が名を連ねる。今回発表された草案は、GRSBの参画企業が１年余りをかけて検討をし、外部専門 [...]
