【南アフリカ】デンマーク政府、ケープタウンの地下水管理改善に6,900万円助成。ABインベブも支援
世界自然保護基金（WWF）は9月30日、南アフリカ・ケープタウンでの持続的な地下水源管理インフラを構築するため、駐南アフリカ・デンマーク大使館から2年間で1,100万ランド（約6,900万円）の助成が行われると発表し […]
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【イギリス】発電・製鉄大手11社、ハンバー流域工業地帯の2040年脱炭素化に向け政府助成金に応募
エネルギー大手や鉄鋼等11社が加盟するパートナーシップ「ゼロ・カーボン・ハンバー（ZCH）」は10月7日、英政府の助成金プログラム「産業戦略チャレンジ基金」の第2次募集に応募すると発表した。同パートナーシップは、英国で [&hel...
【日本】サントリー、Eコマースでラベルレス飲料商品販売開始。消費者の手間削減。プラ削減効果も
サントリー食品インターナショナルは10月12日、同社飲料ブランド「天然水スパークリングレモン」と「伊右衛門」について、ラベル包装をなくした「ラベルレス商品」をAmazon、アスクル、カウネット、ヨドバシ.com、楽天等 […]
【イギリス】テスコ、サステナビリティ・リンク・ローン融資枠3400億円設定。環境3項目でKPI
英小売大手テスコは10月9日、サステナビリティ・リンク・ローン型のコミットメントラインの（融資枠）を25億ポンド（約3,400億円）設定したと発表した。既存の30億ポンド分のコミットメントラインから切り替える。BNPパ […]
【日本】アサヒグループHD、グリーンボンド100億円発行。再生プラ・バイオプラ調達、再エネ購入等
アサヒグループホールディングスは10月9日、10月15日に同社初となるグリーンボンドを発行すると発表した。発行額100億円。年限5年。利率0.120%。信用格付は、日本格付研究所（JCR）でAA-、格付投資情報センター […]
【国際】機関投資家団体TPI、エネルギー関連163社の気候変動対応分析。欧州勢が相対優位
機関投資家大手80機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は10月7日、エネルギー・資源大手163社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を […]
【フィンランド】ストラ・エンソ、木質繊維100%の食品容器発表。プラやPFASの使用ゼロ
フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソは10月13日、木質繊維を加工した持ち帰り用食品容器を開発したと発表した。生分解性があるとともにリサイクルも可能。既存のプラスチック製食品容器に代わる製品として、サーキュラーエコ ...
【イギリス】HSBC、2030年までに気候変動ファイナンス105兆円。投融資先に脱炭素化求める
金融世界大手英HSBCは10月9日、2050年までに投融資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロにするため、2030年までに産業転換を行う企業を対象に、総額7,500億米ドル（約79兆円）から1兆米ドル（約105 […]
【フランス】トタル、フランス沖の浮体式洋上風力発電事業に出資。MHIヴェスタスの10MWを3基
仏エネルギー大手トタルは10月7日、フランス・ポール・ラ・ヌーヴェルのグリュイッサン沖で展開する浮体式洋上風力発電所「Eolmed」の実証運用プロジェクトに20%のマイナー出資を行うと発表した。同発電所の設備容量は30 […]
【日本】三井物産、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向表明。ガスへシフト
三井物産は10月9日、保有しているインドネシア、中国、マレーシア、モロッコでの石炭火力発電事業の権益を2030年までに売却する意向を表明した。英紙ロイターが10月12日、報じた。気候変動による事業影響に鑑み、火力発電事 […]
【韓国】韓国電力公社、ベトナム・ブンアン2石炭火力への出資決定。一方、禁止法成立の動きも
韓国電力公社（KEPCO）は10月5日、検討していたベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業への出資を最終決定した。検討過程では、政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）による予備妥当性評価で赤字プロジェクトになることが […]
【日本】東電と中電のJERA、2050年CO2方針提示。SC以下石炭火力2030年全廃。アンモニアと水素混焼
東京電力ホールディングスの発電子会社・東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁会社JERAは10月13日、2050年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）に挑戦するためのアプローチ「JERA […]
【日本】YKK、2050年カーボンニュートラル目標発表。素材の再生素材・植物由来素材化も
YKKは10月13日、2050年までのサステナビリティ目標「YKKサステナビリティビジョン2050」を公表した。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にすること等が柱。 気候変動対策では、
【国際】NZAOA加盟アセットオーナー30機関、2025年までの運用ポートフォリオCO2削減目標設定で合意
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月13 […]
【国際】機関投資家137機関・2050兆円、CO2排出量多い1898社に1.5℃整合削減目標設定を要求
機関投資家137機関は10月13日、二酸化炭素排出量の多い世界1,898社以上に対し、1.5℃目標と整合性のある科学的根拠に基づく排出削減目標を設定するよう要求する集団的エンゲージメントを開始した。環境情報開示を推進す […]
【インドネシア】政府、労働・環境規制の大幅緩和法案可決。労働者、グローバル企業、機関投資家は再考を要求
インドネシア国会は10月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで打撃を受けた経済を立て直すため、労働条件や環境規制を大幅に緩和する内容を盛り込んだ「雇用創出オムニバス法案」を可決し、同法が成立した。これに対し、労働者の...
【イギリス】英最大の企業年金・BT年金スキーム、2035年運用ポートフォリオCO2ゼロ目標を表明
英通信大手BTの年金基金BT年金スキームは10月8日、投資運用ポートフォリオでのカーボンフットプリントを2035年までにゼロにする宣言した。英国では企業年金基金からもポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネッ […]
【アメリカ】リーバイス、古着の買取・再販ウェブサイト開設。サーキュラーエコノミー化推進
アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは10月8日、リーバイス商品の古着買取・販売Eコマースサイト「Levi’s® SecondHand」を立ち上げたと発表した。古着販売にも力を入れ、同社の事業をサーキュラーエコノミー […]
【国際】マース、調達パーム油で搾油工場を1500社から50社へ縮減。森林破壊ゼロと人権保護強化へ
食品世界大手米マースは10月6日、調達しているパーム油のサプライチェーン上で森林破壊ゼロを達成したと発表した。同社は2019年から、パーム油調達を抜本的に変革する「パーム・ポジティブ・プラン」を発動。森林破壊ゼロや人権 [&h...
【EU】欧州会計監査院、廃プラ・リサイクルで政策アクション引き上げ要請。現状政策では不十分
EUの欧州会計監査院（ECA）は10月6日、プラスチック廃棄物の規制を強化が必要とする政策レビュー結果を発表した。EUが2018年に強化したプラスチック廃棄物に関するEU法によりリサイクル設備能力は増強されているが、現 […]
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