【国際】GM、サプライヤー向けESG誓約への署名要求。カーボンニュートラル、人権保護等

　自動車世界大手米GMは4月25日、世界中のサプライヤーに対し、同社が新たに設定した「環境・社会・ガバナンス・パートナーシップ誓約」への署名を求めると発表した。カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）へのコミット、社会的責任プログラムの開発、サステナビリティ調達の導入等を要求する。

　同社2021年1月、2040年までにスコープ1、スコープ2、スコープ3カテゴリー11（販売した製品の使用）でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目標に設定。2025年までに電気自動車（EV）30車種以上を世界中で導入し、2035年までに新型小型車の排ガスを100%ゼロを目指している。今回のアクションもその一環。

　今回の誓約では、サプライヤー業界別にスコープ1及びスコープ2でのカーボンニュートラル達成目標年を設定。プロフェッショナルサービスは2025年、製造業は2035年、原材料及び物流は2038年までにカーボンニュートラル達成を求める。

　労働慣行・人権では、2025年までにサステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisの評価で、50点以上を獲得することを要求。従業員の健康と安全性、社会対話、ダイバーシティ、児童労働、強制労働、汚職と反競争的行為等が評価対象となる。サステナビリティ調達でも同様に、2025年までにEcoVadisの評価で50点以上の獲得を求める。

　同社は、2021年の年間直接資材購入額760億米ドル（約9.7兆円）のうち、53%以上を占めるサプライヤーが既に署名済みと説明。自社の購買における影響力を活用し、長期的なサステナビリティ向上に資するサプライチェーン構築を進める。

【参照ページ】GM Asks Suppliers to Sign Pledge Advancing Global Climate Action and Human Rights 【画像】GM

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所