欧州委員会は4月5日、危険製品に対する警報制度「Safety Gate（旧Rapid Alert System）」の2018年の運用結果を発表した。同制度では、欧州委員会が「危険」と判断した製品について、販売停止、リコ […]

　証券監督者国際機構（IOSCO）は4月8日、行動経済学の観点からの個人投資家保護の有効性をまとめたレポートを発行した。調査に参加した各国の金融当局からは、行動経済学を十分にアクションに反映させることへの難しさも伝えてい [&h...

　IT世界大手米グーグルは4月4日、3月26日に設置したばかりの人工知能（AI）の健全な活用に関する内部ガバナンスを強化するため委員会「先端技術外部諮問会議（ATEAC）」を解散した。ヘリテージ財団のケイ・コールズ・ジェ […]

　米メッセージアプリ大手WhatsAppは4月2日、インド総選挙に先立ち、同アプリ内で流布される情報の事実確認体制を強化すると発表した。総選挙で各政党が偽情報を流し、対立政党を陥れる事態が頻発していることに対処する。 　 […]

　電球世界大手蘭Signify（旧フィリップスライティング）は3月25日、セブン-イレブン・ジャパンの植物工場連結会社プライムデリカが、同社の相模原のセブン―イレブン専用野菜工場でLED「グリーンパワーLED」を採用した […]

　金融庁は3月27日、ソーシャルレンディングへの投資に対する注意を呼びかけた。登録を受けていない業者の募集は、詐欺商法である可能性が高いと警鐘を鳴らした。 　ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）とは、新 ...

　IT世界大手米フェイスブックは3月21日、フェイスブック及びインスタグラムのユーザー数億人のパスワードが暗号化管理されず、フェイスブック社員が誰でも閲覧できる状態にあったことを認め謝罪した。1月に実施した社内調査で発覚 [&...

　米連邦サンフランシスコ地方裁判所は3月19日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、ラウンドアップは発がん性があるとの陪審判断を下した。同裁判所は次に、製造元であるバイエルの過失の有無を...

　ニュージーランド・クライストチャーチで3月15日、2カ所のモスク内外で男が銃を乱射し。50人が死亡、50人以上が重軽傷を負った。同日、白人至上主義者とみられる28歳のオーストラリア人男性が容疑者として逮捕された。これを [&hell...

　ロシア・プーチン大統領は3月18日、ロシア国内のインターネット上のフェイクニュース流布とロシア国家への不敬を犯罪とする複数の改正法案に署名し、同法は成立した。連邦議会上下両院が過去2ヶ月以内に圧倒的多数の賛成を得て可決 ...

　米環境保護庁（EPA）は3月15日、あらゆる塗料でジクロロメタンの製造、輸入、加工、流通、販売を禁止するルールを最終決定し、発表した。人体への健康被害リスクが高く、急性死亡も起こりうるため。他にも、目眩、意識喪失等の危 [&...

　IT世界大手米フェイスブックは3月15日、相手の許可を取得していない性的画像・動画（リベンジポルノ）を自動検知し、拡散を防止するテクノロジーを発表した。同テクノロジーは、機械学習等の人工知能（AI）を用いて、フェイスブ [&h...

　IT世界大手米ツイッターは、2018年7月から12月の間に全世界で456,989件のアカウントを「児童の性的搾取」に関与したとして凍結したと発表した。そのうち29%は日本に所在すると思われるアカウントだった。ツイッター […]

　エチオピア航空302便は3月10日、エチオピア・アディスアベバからケニア・ナイロビへ向かう路線において、アディスアベバのボレ国際空港を離陸したわずか6分後に墜落した。乗員乗客157人は全員死亡し、エチオピア史上最悪の航 [&hell...

　米サイバーセキュリティCarbon BlackとOptiv Securityは3月5日、金融機関のサイバーセキュリティの現状をまとめたレポートを発表。2018年に金融機関向けのサイバー攻撃数は60%増加し、67%の金融 […]

　東南アジアのタクシー配車アプリ大手シンガポールGrabは3月7日、ダイバーシティ&インクルージョンや、ヒューマントラフィッキング撲滅に向けたアクションを発表した。Grabは2012年にマレーシアで創業し、20 […]

　日本たばこ産業（JT）は3月8日、カナダ子会社JTI-マクドナルドが、カナダ企業債権者調整法（CCAA）の適用をオンタリオ州上位裁判所に申請し、承認されたと発表した。CCAAは、支払不能に陥った企業が、法的に債務整理を […]

　IT世界大手米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは3月6日、プライバシーを重視したSNSやメッセージアプリを構築するビジョンと原則を発表した。メッセージや投稿の暗号化や、プライベートなメッセージが長期間残らな [&hell...

　米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは、巨額の賠償金が発生する恐れがあるとして、連邦破産法第11章の適用申請を検討している模様。欧米メディアが3月4日、一斉に報じた。オピオイド系鎮痛剤に対しては、過剰処方や乱用 ...

　IT世界大手米アマゾンは2月28日、新たな偽物対策サービス「Project Zero」を発表した。従来アマゾンの偽物対策では、各ブランドから偽物商品が「アマゾン」サイト上に掲載されていることをアマゾンに通報し、アマゾン […]