トップニュース 【EU・韓国】EU韓デジタル貿易協定交渉合意。越境データフローや消費者保護等 欧州委員会と韓国政府は3月10日、閣僚級交渉がまとまり、デジタル貿易協定（DTA）を締結すると発表した。今後批准作業に入る。EUにとってデジタル防衛協定はシンガポールに続く2カ国目となる。 EU韓デジタル貿易協定は、
トップニュース 【ドイツ】アサヒグループ食品、ビール酵母製品製造Leiberの株式取得。4月末目途に100%取得 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループ食品は3月10日、ドイツのビール酵母関連製品製造Leiberの株主と株式譲渡契約を締結し、4月末を目途に同社の株式を100%取得予定と発表した。 Leiberは195 […]
トップニュース 【国際】カーギルとハフニア、船舶燃料の共同調達で折半合弁会社設立。顧客サービス強化 食品世界大手米カーギルとシンガポール海運大手ハフニアは2月20日、船舶燃料の共同調達のための折半合弁会社Seascale Energyを新設すると発表した。価格交渉力や燃料アクセスを強化する。 両社は今回、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、医療サービスと医療保険のコスト削減強化。情報透明化で大統領令 米ドナルド・トランプ大統領は2月25日、医療価格透明性ルールの実施・施行を加速するよう命ずる大統領令に署名した。医療価格の透明性を向上することで、医療費を削減する。 トランプ大統領は、
トップニュース 【日本】三井住友FGや三井住友海上、中小向けサイバーセキュリティ支援会社新設 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険、サイリーグホールディングス、イー・ガーディアンは2月17日、企業のサイバーセキュリティ […]
トップニュース 【日本】経産省、AI利用・開発「契約チェックリスト」発表。法的リスクや予期せぬ不利益等 経済産業省は2月18日、生成AIが社会的に普及してきたことを踏まえ、企業がAIを利用・開発する際の「契約チェックリスト」を発表した。当事者間の適切な利益及びリスクの分配を促す。 今回のチェックリストは、
トップニュース 【ASEAN】生成AI分野のAIガバナンス・倫理ガイド発行。9分野で提言。事例も ASEANは1月20日、「AIのガバナンスと倫理に関する拡張ASEANガイド-生成AI」を公表した。2024年2月に発表した「AIのガバナンスと倫理に関するASEANガイド」の補足文書としての扱い。 「AIのガバナン […]
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー評価報告書公表。大手事業者に改善要求 経済産業省は2月14日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム透明化法）に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。 同法 ...
トップニュース 【日本】農水省、政府備蓄米21万トン放出へ。3月中旬に引渡し。需給逼迫解消に苦悩 農林水産省は2月14日、政府備蓄米を21万t市場に放出すると発表した。米流通は民間流通が基本のため、政府備蓄米の主食用を放出は相場に悪影響を与えかねないとしていた立場を転換させた。 【参考】【日本】米価格、7月は前年同 [&he...
トップニュース 【日本】消費者庁、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」改正案公表。事業者に精度向上求める 消費者庁は2月7日、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の改正案を公表した。3月10日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正では、
トップニュース 【イギリス】競争・市場庁、アップルとグーグルの「戦略的な市場地位」調査開始。競争法 英競争・市場庁（CMA）は1月23日、アップルとグーグルを対象とした「戦略的な市場地位（SMS）」に関する調査を開始した。両社のモバイル・エコシステムがSMSの状態にあると判定されれば、競争法上の介入措置を採る考え。 […]
トップニュース 【日本】ダークパターン対策協会、ガイドラインver1.0公表。7月から認定制度運用開始へ 一般社団法人ダークパターン対策協会は1月30日、「ダークパターン対策ガイドライン」のver1.0を公表した。3月5日までパブリックコメントを募集する。 同協会は2024年10月に発足。2025年7月から、
トップニュース 【イギリス】政府、「AIサイバーセキュリティ行動規範」発表。日本も人材連合ICCSWに加盟 英科学・イノベーション・技術省は1月31日、サイバー攻撃からAIシステムを保護する新たな任意規範として「AIサイバーセキュリティ行動規範」を最終発表した。同時に実践ガイドも発行した。欧州電気通信標準化機構（ETSI）を […]
トップニュース 【アジア】Agoda、WWFとの「Eco Deals」に最大1.8億円寄付。サステナブル・ツーリズム支援 旅行プラットフォーム世界大手ブッキング・ホールディングス傘下のシンガポール大手Agodaは1月24日、マレーシアで開催された「ASEAN観光フォーラム（ATF）」の場で、世界自然保護基金（WWF）との4年目となる協働を […]
トップニュース 【EU】欧州委、Xにレコメンデーション・アルゴリズムの違法調査開始。デジタルサービス法 欧州委員会は1月17日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、Xに対し、同SNSのレコメンデーションシステムに関連する3件の追加的なテクニカル調査措置を開始したと発表した。2月15日までに内部文書を提出するよう命じた。 […]
トップニュース 【イギリス】政府、2023年遺伝子技術（精密育種）法の制度開始進める考え。EU交渉は不透明 英スティーブ・リード環境・食糧・農村地域相は1月9日、2023年遺伝子技術（精密育種）法の発効に向けた手続を進める考えを表明した。同法に対しては、ゲノム編集に消極的なEUが、同法が英EU間で合意に向け交渉を続けている獣 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】政府、家庭IoT製品向け「米国サイバー・トラスト・マーク」制度開始。海外メーカーも 米大統領府（ホワイトハウス）は1月7日、米国内の消費者向けのインターネット通信機器サイバーセキュリティ・ラベル「米国サイバー・トラスト・マーク」制度の開始を発表した。米連邦通信委員会（FCC）が運営し、メーカーは自主的 [...
トップニュース 【国際】2024年FAO食料価格指数、上昇傾向示す。2025年は米国関税戦争がネガティブ要因 国連食糧農業機関（FAO）は1月3日、2024年12月までのFAO食糧価格指数の結果を発表した。2023年は1年を通じて下落傾向だったが、2024年は12月に平均127.0となり、前年同月比6.7%増（8.0ポイント増 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州知事、超加工食品規制検討の行政命令。トランプ次期政権に呼応 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は1月3日、州政府機関に対し、「超加工食品（UPF）」の取締と合成着色料のさらなる調査を指示する行政命令を発出した。 「超加工食品（UPF；Ultra Processed […]
トップニュース 【日本】消費者庁、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」「食品寄附ガイドライン」発行。食品ロス削減 消費者庁と厚生労働省は12月25日、飲食店での食べ残し持ち帰りについて、民事上及び食品衛生法等の行政法規上留意すべき事項を整理したガイドライン「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」を発行した。 同ガイドラインでは、
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