トップニュース 【オーストラリア】改正オンライン安全法施行。16歳未満にSNSサービス提供禁止。複数の懸念 オーストラリアで連邦上院は12月10日、16歳未満に対しSNSサービスを提供することを禁止する改正オンライン安全法が施行された。違反には5,000万オーストラリアドル（約50億円）以下の罰金が科される。同様の法律は世界 […]
トップニュース 【国際】ハイネケン、サステナビリティ目標改定。分野絞りポジティブインパクト注力 飲料世界大手蘭ハイネケンは12月4日、サステナビリティ戦略「Brew a Better World」を改定したと発表した。目標を絞った。 同社は過去5年間、同社製品販売量の91%を占める市場でノンアルコール製品を拡大 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、パッケージ旅行指令改正で政治的合意。コロナ教訓に消費者保護強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月2日、欧州委員会が2023年11月に提案したパッケージ旅行指令の改正で政治的合意に達した。新型コロナウイルス・パンデミックを教訓とし […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、ワイン規則改正で政治的合意。需給対策や気候変動緩和・適応等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月4日、欧州委員会が3月に発表しEUワイン産業の強化を目的としたEU規則改正で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 E […]
トップニュース 【日本】三菱マテリアルやJX金属等4社、銅精鉱事業統合で基本合意。国際競争力強化 三菱マテリアル、JX金属、三井金属、丸紅の4社は11月11日、三菱マテリアルが行う銅精鉱の購入及び銅精鉱由来の電気銅・硫酸・その他銅製錬副産物の販売を行う事業を、JX金属・三井金属・丸紅が出資するパンパシフィック・カッ [&hel...
トップニュース 【イギリス】広告基準協議会、NIKE等3社の一部広告掲載禁止。グリーンウォッシュ 英広告基準協議会（ASA）は12月3日、アパレル世界大手米NIKE、スイス小売大手MFブランズ・グループ傘下のラコステ、英アパレル大手スーパーグループ傘下のSuperdryに対し、広告において誤解を招くサステナビリティ […]
トップニュース 【日本】内閣府、環境教育世論調査結果発表。情報不足が大きな課題。オールドメディア健在 内閣府は11月21日、2025年度の世論調査の一環として実施した「環境教育に関する世論調査」の結果を公表した。情報が不足しているという意見が多い中、マスメディア（オールドメディア）が最も有効なチャネルとして機能していた [&he...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、計測機器指令改正案で政治的合意。EV充電器やガスメーターの規格改定 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月19日、計量機器指令（MID）の改正案で政治的合意に達した。電気自動車（EV）充電器、圧縮ガス供給装置、熱エネルギーメーター等、グリ […]
トップニュース 【日本】LINEヤフー、釣り見出し記事を問題視。ガイドライン適用で掲出量減少措置も LINEヤフーは11月6日、「Yahoo!ニュース」サービスにおいて、偽情報や差別表現などを禁じた「LINEヤフー 記事入稿ガイドライン」の内容をコンテンツパートナーに周知したことを公表した。 同社は1月、「LINE […]
トップニュース 【国際】水俣条約締約国会議、2034年までに歯科用アマルガム廃止採択。採掘現場での水銀使用抑制強化も 水銀に関する水俣条約（水俣条約）は11月3日から7日、第6回締約国会議を開催。同条約の附属書Aを改正し、2034年までに歯科用水銀アマルガムの使用を段階的廃止することを採択した。同条約には153カ国が加盟している。 […]
トップニュース 【EU】欧州委、メタとTikTokをデジタルサービス法違反と暫定見解。今後、正式審議へ 欧州委員会は10月24日、メタ・プラットフォームズとTikTokがデジタルサービス法（DSA）に違反していると暫定的に判断した。両社には反論する機会が与えられると同時に、欧州委員会は是正措置の検討と欧州デジタルサービス […]
トップニュース 【国際】11カ国政府、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアチブ発足 日本を含む11カ国政府は10月23日、IoTデバイスとコネクテッド技術のサイバーセキュリティを強化するイニシアチブ「グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアチブ（GCLI）」を発足し、第1回会合を開催した […]
トップニュース 【EU】欧州委、グッチ、クロエ、ロエベに合計270億円の課徴金。小売への再販売価格維持 欧州委員会は10月14日、アパレル大手グッチ、クロエ、ロエベに対し、EU競争規則違反で課徴金を科した。「再販売価格維持（RPM）」に関与したと判断した課徴金総額は1億5,700万ユーロ（約270億円）以上。 再販売価 […]
トップニュース 【シンガポール】競争消費者委員会、グリーンウォッシュ禁止ガイダンス発行。5原則提示 シンガポール競争消費者委員会（CCS）は10月6日、企業のグリーンウォッシュ主張を禁止するガイダンスを発行。製品の特性、用途、利点に関する主張を行う際の5原則を示した。 シンガポールでは2023年、
トップニュース 【国際】IBM、GHG排出係数データセットAPIツール「Envizi Emissions API」リリース IT世界大手米IBMは9月24日、温室効果ガス排出量算定用データセットAPIツール「Envizi Emissions API」を発表した。算定ソリューションプロバイダーも顧客として想定されている。 【参考】【国際】IB […]
トップニュース 【日本】アサヒグループHD、ランサムウェア攻撃でシステム障害。事業に幅広い影響 アサヒグループホールディングスは9月29日、サイバー攻撃によるシステム障害が発生したことを発表。緊急事態対策本部を立ち上げ調査を進めた結果、10月2日にはランサムウェアによる攻撃だったことも公表し、影響が広範に及んでい [&...
トップニュース 【日本】農水省、食料システム法に基づく取引価格是正措置始動。事業者認定制度やフードGメン 農林水産省は10月1日、6月に制定された食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）に基づき、計画認定制度の運用を開始した。 【参考】【日本 [...
トップニュース 【アメリカ】連邦取引委員会、アマゾンと3750億円で和解。プライム会員登録事案 米連邦取引委員会（FTC）は9月25日、米アマゾンが数百万人の消費者に同意なくプライム会員登録させていた問題で、同社が民事罰金を10億米ドル（約1,500億円）、被害を受けた消費者に15億米ドル（約2,250億円）を支 […]
トップニュース 【国際】国際甘味料協会、人工甘味料と認知機能低下の関係に「慎重な解釈」求める 国際甘味料協会（ISA）は9月4日、一部の人工甘味料と認知機能の低下には関係性があると発表された学術論文に対し声明を発表。直接的な因果関係が証明されたものではないとし、慎重な解釈を求めた。 今回対象となっている論文は [&...
トップニュース 【日本】消費者庁、紅麹事案でプベルル酸の追加調査必要と判断。基準策定に時間 消費者庁は9月4日、小林製薬の紅麹関連製品に係る事案を受け、特定されたプベルル酸に関する調査の進捗状況を公表した。厚生労働省は2024年12月、食品衛生法に基づき、内閣府に対し食品中のプベルル酸の規格基準を検討するよう [&he...
Skip navigation Skip navigation