【日本】トヨタ自動車、サステナビリティボンド最大4000億円発行計画。別途1000億円程度の個人投資家向けも

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 トヨタ自動車は3月2日、サステナビリティボンドを円債と外債で最大4,000億円程度発行すると発表。同時に、個人投資家向けにも、資金使途をSDGs関連に限定する社債を最大1,000億円発行する。発行タイミングや発行条件等は今後詰める。同社は、双方の社債を合わせて「Woven Planet債」と呼称している。  4,000億円規模のサステナビリティボンド発行は、国内企業のサステナブルボンド(ESG債)で初。また、非金融機関の外債でのサス [...]

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private 【アメリカ】3M、2050年カーボンニュートラルや水還元等の環境目標設定。1050億円投資

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 化学世界大手米3Mは2月16日、新たな長期環境目標として、2050年までのカーボンニュートラル達成や、水消費量削減、水質改善等を設定。今後20年間で、製造の改善、廃棄物削減、汚染物質管理プログラムの支援、水消費量削減、最新技術活用等に、10億米ドル(約1,050億円)の投資を行うと発表した。  2050年カーボンニュートラルに向けては、 (さらに…)

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【国際】プラット&ホイットニー製エンジン搭載のボーイング777機、重大エンジン事故。全機運航停止

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 米国でデンバー発ホノルル行きのユナイテッド航空328便で、機体のボーイング777型機が、離陸直後に右側エンジンに損傷が発生し、エンジン部品が地上に落下。デンバー国際空港に引き返し、乗員乗客239人は全員無事で、陸上でも死傷者は出なかったが、あわや大惨事の事態となった。使用されていたエンジンは、レイセオン傘下のプラット&ホイットニー製「PW4000-112」。  米国の国家運輸安全委員会(NTSB)はすぐに調査を開始。ユナイテッド航空 [...]

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private 【イギリス】ShareAction、テスコに対し健康的な食品売上割合増の株主提案。FTSE100企業で初

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月10日、英小売最大手テスコに対し、売上に占める健康的な食品の割合を高める目標設定を行う株主提案を、機関投資家7団体と個人投資家101人と共同提出した。英国を代表する株式指数FTSE100の採用企業で同様の株主提案が提出されたのは今回が初。  今回の株主提案は、 (さらに…)

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private 【アメリカ】カーギル、契約農家のオーガニック農法転換を加速。海藻事業も強化。インドでは栄養支援も

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 穀物世界大手米カーギルは2月9日、オーガニック飼料での鶏肉生産を行う米ベル&エバンスに対し、米国産のオーガニック飼料を独占供給する5年間の契約を締結した。カーギルは、今回の契約を材料に、契約農家に対し、オーガニック農業への支援をする新たなプログラムの提供を開始する。  ベル&エバンスは、 (さらに…)

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【国際】フェイスブック、SNSでの正しい気候変動を伝えるための施策強化。投稿での自動リンク表示等

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 IT世界大手米フェイスブックは2月18日、気候変動関連でフェイスブック検索で検索した際に、同社の「気候科学情報センター」のページに誘導する施策を拡大した。同社は2020年9月、気候変動と戦うためには、社会が正しい気候変動情報を知ることが重要と判断し、「気候科学情報センター」ページを開設。今回の措置を拡大する。 【参考】【国際】フェイスブック、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル宣言(2020年9月25日)  「 [...]

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private 【イギリス】マークス&スペンサー、全デニム商品でサステナビリティ新基準設定。コットン調達から染色工程まで

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 英小売大手マークス&スペンサーは2月11日、同社店舗で販売しているデニム商品に対し、新たなサステナビリティ基準を設定。コットン調達、ウォッシュ工程、インディゴ染め工程等で新たなアクションを展開する。オンライン販売商品から新基準を適用しつつ、最終的には全デニム商品を対象とする。新製品でも50%以上に新基準が適用される。  同社販売のデニムは、 (さらに…)

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private 【国際】リオ・ティント、アルミニウムの情報開示ラベルSTART開始。最終ユーザーに環境・社会可視化

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 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月3日、アルミニウムの透明性・トレーサビリティに関する新たなデジタル・サステナビリティ・ラベル「START」の運用を開始すると発表した。食品の栄養ラベルを参考に、同社製のアルミニウムについての情報開示を高める。  STARTでは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】フェイスブック、SNS投稿に関する人権監督理事会で初判決。企業独自の裁判機能

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 IT世界大手米フェイスブックは1月28日、人権に関する監督理事会での初の審議案件の判決を発表した。同社は、SNS投稿での偽情報・ヘイトスピーチや表現の自由等の難しい人権問題への対応で2019年に同理事会を創設し、審議とパブリックコメント募集を通じて慎重に判断を下す体制を敷いている。監督理事会は、フェイスブックとは別の法人として運用され、判決内容はフェイスブック経営陣の意思決定を拘束する。 【参考】【アメリカ】フェイスブックの独立人権 [...]

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private 【ポーランド】カルフール、全店舗で消費期限切れ直前の食品を最大90%値引き。食品ロス最少化

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 小売世界大手仏カルフールは1月21日、ポーランドのスーパーマーケット全店舗で消費期限切れ直前の食品を最大90%値引き販売するキャンペーン「STOP Wasting Food」を開始すると発表した。食品ロスを削減するとともに、頻繁に店舗を訪れる人に安く購入する機会を提供するという。  同社は現在、 (さらに…)

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