トップニュース 【日本】GPIF、2022年ESG活動報告。ESGインデックス運用残高が4000億円増。TNFD分析も 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月25日、第6回目となる2022年度版の「ESG活動報告」を発行した。昨年度と同様、ESG投資のパフォーマンス、ESGエンゲージメントの成果、集団的エンゲージメントの参加状 […]
トップニュース 【ウクライナ】政府、フィリップ・モリスとJTIを国家戦争スポンサーに指定。全36社 ウクライナ国家腐敗防止庁（NACP）は8月24日、ウクライナ戦争でのロシア支援企業リスト「国家戦争スポンサー」にフィリップ・モリス・インターナショナルと、日本たばこ産業（JT）子会社のJTインターナショナル（JTI）の […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、新たな学生ローン返済軽減策「SAVE」開始。低所得者の返済条件改善 米ジョー・バイデン大統領は8月22日、学生ローン負担を軽減するため、「SAVE（Saving on a Valuable Education））」プランの正式開始を発表した。連邦政府が運営する学生ローンのみが対象となる […]
トップニュース 【国際】世界銀行、海藻マーケット分析。市場規模は2030年までに約1.7兆円。新用途が押上げ 世界銀行は8月16日、ブルーカーボンに関し、世界の海藻市場に関して分析した報告書を発表した。2030年までに合計118億米ドル（約1.7兆円）まで成長する可能性のある10の海藻マーケットを特定した。 今回の発表は、
トップニュース 【中国】中国、日本産水産物を全面禁輸。ALPS処理水海洋放出に抗議。香港はまだ様子見 中国税関総署は8月24日、東京電力ホールディングスがALPS処理水の海洋放出を同日に開始したことに伴い、日本の水産物の輸入を全面禁止したと発表した。8月22日にマカオが発表した際には、10都県のみが対象だったが、中国は […]
トップニュース 【インドネシア】ILO、シーフード適正労働慣行プログラムをインドネシアにも拡大へ。タイが伝道師 国際労働機関（ILO）の「Ship to Shore Rights Project」プロジェクトは8月4日、ジャカルタで水産業界の労働慣行に関する会合を開催。同プロジェクトが先行導入されているタイからも関係者が参加し、 […]
トップニュース 【アメリカ】民主党州、自動車ZEV転換義務ルール制定が8州に拡大。トラックでも 米国では、民主党州（ブルー・ステイト）と呼ばれる州で、自動車のZEV転換を法定化する州が増えてきた。カリフォルニア州が有名だが、すでに法定化を目指す、もしくは完了した州は10州を超えてきている。 自動車のEV転換を義 [&he...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、非上場大企業にもスコープ3やTCFD開示を法定義務化へ。企業も支持 米大手企業10数社は8月14日、カリフォルニア州下院に対し、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法案SB253と州法案SB261の可決を求める公開書簡を発表した。両州法案はすでに州上院を通過しており、州下院 […]
トップニュース 【アジア・オセアニア】銀行の気候ストレステスト、海面上昇リスクの考慮が不十分。AIGCC書簡 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは8月21日、香港の気候変動シンクタンクCWR（チャイナ・ウォーター・リスク）と協働し、アジア・オセアニア地域の銀行に対する公開書簡を発表。気候変動ストレステストで海面上 […]
トップニュース 【アメリカ】大手上場企業、決算説明会でESGに関する議論が顕著に増加。ナスダック発表 米証券取引所ナスダックは8月21日、四半期毎に発行しているESGトレンド・レポートの2023年第1四半期版を発表。大手上場企業での決算説明会でESGに関する議論が顕著に増加していると伝えた。 同レポートは、
トップニュース 【アメリカ】共和党多数の連邦下院委員会、反ESG法案4本可決。成立見通し低い 米連邦下院金融サービス委員会は7月27日、共和党議員が提出した新たな4つの反ESG法案を可決した。同委員会は共和党議員が多数派を占める。今後、下院本会議での審議に移るが、連邦下院は1ヶ月の夏休みに入ったため、法案の本会 [&he...
トップニュース 【マカオ】政府、ALPS処理水海洋放出に反発し10都県からの生鮮食品輸入禁止。香港も続くか 中国のマカオ特別行政区政府（民政総署）は8月22日、8月24日から日本の10都県からの生鮮食品の一部に対する輸入禁止措置を発動すると発表した。日本政府が同日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で、ALPS処理水の海 […]
トップニュース 【北米】Ceres、北米銀行向けネットゼロ・スタンダードを発表。9月に11社評価 米ESG投資推進NGOのCeresは8月8日、北米の大手銀行の進捗状況を評価するための枠組み「北米銀行向けネットゼロ・スタンダード」を発表した。 銀行向けのネットゼロ・スタンダードでは、すでに6月、気候変動対応を企業 […]
トップニュース 【国際】「生成AIは雇用破壊ではなく雇用補強」ILO研究発表。但し前提となる政策や労使関係強調 国際労働機関（ILO）は8月21日、生成AIは雇用破壊ではなく雇用補強につながるとする研究結果を発表した。 今回発表したのは、ILO調査部の研究者が執筆した「生成AIと雇用:雇用の量と質に対する潜在的影響のグローバル […]
トップニュース 【国際】NGO、プラスチック汚染で59社の開示書類分析。認識薄いと警鐘。投資家の関与促す 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月3日、プラスチック汚染問題に関し、石油化学、容器・包装、食品・消費財の合計59社が発行している開示書類8,245本を分析した結果を発表した。そのうち83%の文書にはプラス […]
トップニュース 【国際】UNEP、気候変動訴訟動向報告書2023発行。訴訟件数増加。新たな潮流も 国連環境計画（UNEP）は7月27日、世界の気候変動訴訟の動向をまとめた報告書を発行した。同様の報告書は2017年と2020年にも発行されており、今回が3回目。 同報告書によると、
トップニュース 【オーストラリア】金融当局、バンガードをESGウォッシュで民事提訴。運用手法の虚偽記載 オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は7月25日、運用世界大手米バンガードの豪子会社バンガード・インベストメンツ・オーストラリアに対し、ESGウォッシュの疑いで豪連邦裁判所に民事提訴した。 ASICは今回、
トップニュース 【アメリカ】EPA、次期4年間の優先分野発表。気候変動緩和、PFAS対策、石炭灰対策を新規追加 米環境保護庁（EPA）は8月17日、2024年度から2027年度までの「国家執行・法令遵守イニシアチブ（NECI）」を発表。4年間の優先政策分野として、気候変動緩和、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロア […]
トップニュース 【国際】NGO、消費財大手3社の1.5℃整合性評価。ユニリーバがリード。SBTiだけでは不十分 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月17日、P&G、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブの消費財大手3社を対象とした1.5℃目標整合性分析結果を発表した。ユニリーバが他の2社をリードしているが、課 […]
トップニュース 【国際】野生生息地審議会、自動車業界向け生物多様性対策ペーパー発行。日本企業の事例も紹介 国際NGO野生生息地審議会（WHC）は8月17日、自動車業界向けの生物多様性に関するホワイトペーパーを発行した。日本企業もケーススタディとして取り上げられた。 今回のホワイトペーパーは、
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