トップニュース 【国際】IRENA、2050年カーボンニュートラルで5倍の経済効果と算出。2050年長期展望 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月20日、2050年までの再生可能エネルギーの展望を分析したレポートを発表。パリ協定での1.5℃目標を達成するために、最大130兆米ドル（約1.4京円）の投資が必要となるが、 […]
トップニュース 【韓国】総選挙で文在寅大統領の与党圧勝。アジア初の2050年カーボンニュートラル法制定へ 韓国で4月15日、総選挙が実施され、文在寅大統領を擁立する与党の「共に民主党」と、比例政党である「共に市民党」が合わせて180議席を獲得。総議席数300のうち6割を占める与党圧勝となった。共に民主党は3月16日、「グリ […]
トップニュース 【台湾】オーステッド、商船三井と大統海運との間で洋上風力SOV用船契約締結。CO2フリー型目指す デンマーク電力大手オーステッドは4月16日、商船三井と台湾海運大手Ta Tong Marine（大統海運；TTM）との共同出資会社であるTa San Shang Marine（大三商航運）との間で、アジア太平洋地域初の […]
トップニュース 【オランダ】シェル、2050年カーボンニュートラル宣言。Climate Action 100+がエンゲージメント エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月16日、気候変動対応として、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にコミットすると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックや原油価格下落局 [&h...
トップニュース 【日本】花王、国内での再エネ比率が50%、グローバルでも31%に到達。RE100には未加盟 花王は4月16日、2019年末時点で、購入電力の再生可能エネルギーの比率が、日本で50%、グローバルで31%に達したと発表した。前年比では、国内で18ポイント、グローバルで12ポイント伸長した。 同社は、
トップニュース 【日本】丸紅、全ての銅鉱山での電源が2022年から再生可能エネルギーに転換 丸紅は4月3日、英アントファガスタと共同出資するチリのセンチネラ銅鉱山で、2020年3月31日にENGIE Energía Chile S.A.と電力購入契約（PPA）を締結し、2022年以降の石炭火力発電電力から再生 […]
トップニュース 【日本】トヨタ、中部電力・豊田通商と連携し再エネ発電事業会社設立。再エネ電源開発進める トヨタ自動車は4月3日、中部電力、豊田通商と共同で、トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合を7月に設立することに合意したと発表した。日本での再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目...
体系的に学ぶ 【エネルギー】世界各国の発電供給量割合［2019年版］（火力・水力・原子力・再生可能エネルギー）世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらの […]
トップニュース 【日本】経産省、再生可能エネルギー調達の手法まとめたガイダンス改訂。熱エネルギーも解説 経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年 [&h...
トップニュース 【国際】新型コロナによる投資リターン、最も下落幅が小さく優良だったのは再エネ投資 英国の金融関係の業界団体は3月18日、新型コロナウイルス・パンデミック発生後の分野別の投資リターンの下落幅を分析。最も下落したのはアジア・太平洋地域で、最も下落幅が小さくダメージが少なかったのは再生可能エネルギー・イン...
トップニュース 【日本】RE100、日本での再エネ概況と適格手法をまとめたレポート発表。CDPと自然エネ財団 事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は3月18日、日本での再生可能エネルギーの発電・調達状況に関するレポートを発表した。 今回のレポートは、
トップニュース 【フランス】シャネル、2025年までに再エネ100%。サプライチェーンでもCO2削減目標設定 高級アパレル世界大手仏シャネルは3月10日、長期的な気候変動戦略「シャネル・ミッション1.5」を発表した。パリ協定で定められた1.5℃目標と整合性のある形で2030年目標を設定した。シャネルは2019年の時点で、すでに […]
トップニュース 【国際】アマゾン、再エネ300MW新設発表。2040年カーボンニュートラル実現に向け IT世界大手米アマゾンは3月12日、4ヵ国で合計300MWの再生可能エネルギー新設プロジェクトを発表した。同社は事業電力を2024年までに再生可能エネルギー80%、2030年までに100%にし、2040年までに二酸化炭 […]
トップニュース 【国際】IEA「新型コロナ局面でも再エネ移行継続せよ」。気候変動リスク対応は必要なまま 国際エネルギー機関（IEA）は3月14日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、化石燃料価格が大幅に下落している現状でも、気候変動リスク対策を進めるため、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトを続ける必要があるとの [&...
最新ニュース 【スペイン】独RWEとスペインSaitec、新型浮体式洋上風力発電の実証事業開始。2MW 独電力大手RWEの再生可能エネルギー子会社RWE Renewablesと、スペイン重工業大手Saitecの洋上風力発電子会社Saitec Offshore Technologiesは2月24日、新方式の浮体式洋上風力発 […]
トップニュース 【国際】2030年までに世界全体で再エネ価格が石炭火力を下回る。英シンクタンク発表 英シンクタンクは3月12日、再生可能エネルギー電力が、新設石炭火力発電及び既存の石炭火力発電よりも安くなるタイミングを地域別分析したレポートを発表した。その結果、日本を含む世界で石炭火力発電の投資65兆円が無駄になると [...
トップニュース 【ベトナム】政府、将来電源の優先順位決定。風力が最優先。石炭火力は優先順位ランク外 ベトナム工商省（MOIT）が、将来の電源計画について優先順位を定める決定してをしていたことがわかった。風力発電、ごみ発電（但し環境基準に配慮）、バイオマス発電の優先順位を高いとする一方、日本政府が輸出に邁進する石炭火 ...
トップニュース 【日本】東京都、小売電力事業者の再生可能エネルギー比率発表。首位みんな電力 東京都は2月12日、小売電気事業者から提出された「エネルギー環境計画書」及び「エネルギー状況報告書」を公表。その中で各社の再生可能エネルギー比率を発表した。 報告書を提出したのは全部で225社。対象事業者は前年度より [&h...
トップニュース 【日本】環境省、風力発電所リプレースの環境アセス合理化ガイドラインの原案公表 環境省は2月25日、「風力発電所リプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」の原案を公表。3月16日までパブリックコメントを募集する。 風力発電所では、タービンを新しいものにリプレースすることにより大型 [&h...
トップニュース 【アメリカ】電力会社、価格が石炭火力より安い再エネに7兆円の設備投資機会。モルスタ分析 金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月18日、今後、石炭火力発電から発電コストがさらに安い再生可能エネルギーへのシフトが進み、2025年までに640億米ドル（約7兆円）の設備投資ポテンシャルがあると発表した。 今回 […]
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