トップニュース 【中国】金融当局、ESGファンドのウォッシュ基準策定の見込み。早ければ2023年に発表 中国証券投資協議会（AMAC）は、中国での投資ファンドで、ESGウォッシュ基準を2023年にも導入する模様。検討されている基準は、EUの基準より遥かに弱いが、制定されると中国初の公式ESGファンド基準となる。 検討さ […]
トップニュース 【インドネシア】政府、ボーキサイトの輸出を2023年6月から禁止。国内の精錬産業を育成 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は12月21日、ボーキサイトの輸出を6月30日から禁止すると発表。インドネシア国内でのアルミニウム精錬・加工産業を育成する意向を表明した。ボーキサイトの2020年輸出国ランキングでイ […]
トップニュース 【イギリス】政府、持続可能な農林業への転換で助成金を拡充。中小農家のトランジションも支援 英環境・食料・農村地域省は1月5日、持続可能な農林を営む農林家への新たな助成金制度を発表した。支援金額を増やすことで、農家への農法転換を促していく。 英政府は、
トップニュース 【EU】アイルランド当局、メタにGDPR違反で550億円の罰金命令。GDPRを巡る法的論争が熾烈化 アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は1月4日、メタ・プラットフォームズのアイルランド法人が運営するフェイスブック及びインスタグラムに対し、EU一般データ保護規則（GDPR）違反と判断。フェイスブックに関し2億1, […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、PFBA等9種類のPFASを報告義務に追加。HFPOには試験命令発出 米環境保護庁（EPA）は1月6日、国防権限法（NDAA）に基づく有害物質排出目録（TRI）リストに、9種類のパーフルオロアルキル物質（PFAS）を追加したと発表した。2023年のTRI報告分から報告が義務化される。 […]
トップニュース 【ドイツ】政府、中小企業向けカーボンニュートラル変革の行動計画発表。幅広い業界に影響 ドイツ連邦経済・気候保護省は12月15日、中小企業のサステナビリティと気候変動のトランジションを支援する行動計画を発表した。ウクライナ戦争で化石燃料からの脱却の必要性が増し、さらに気候変動でのカーボンニュートラルの達成 ...
トップニュース 【アメリカ】EPA、PM2.5の大気汚染基準を厳格化へ。約10年ぶりの基準値改訂 米環境保護庁（EPA）は1月5日、煤（すす）からの健康被害を防止するため、PM2.5の大気汚染基準を強化する一連の方針を発表した。パブリックコメントを募集する。改正されると2012年以降、約10年ぶりの改正となる。 […]
トップニュース 【日本】政府、企業等にサイバー攻撃時の情報共有・公表の指針案発表。パブコメ募集 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警察庁、総務省、経済産業省は12月26日、サイバー攻撃を受けた際の情報共有・公表に関するガイダンス案を発表した。1月30日までパブリックコメントを受け付ける。 同 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、企業向けの機関投資家とのESGコミュニケーションに関する簡易ガイド発行。事例も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月13日、SRI Connectと協働し、サステナビリティへの関心が高い機関投資家やアナリスト向けのIR活動に関する簡易ガ […]
トップニュース 【中国】IFRS財団、北京事務所開設。ISSBの新興国・途上国戦略をリード IFRS財団の評議会は12月29日、中国財務部との間で、IFRS財団の北京事務所を設立するための3年間の覚書に調印した。北京事務所は2023年中旬に解説される予定。 北京事務所は、
トップニュース 【日本】消費者庁、ステルスマーケティングを禁止へ。景表法の告示を提言 消費者庁は12月27日、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書」を公表した。ステルスマーケティングに対する景品表示法による規制が必要と結論づけた。インターネット以外での行為も対象となる。 同報告書では、
トップニュース 【アメリカ】NGO75団体、気候変動リスク評価で連邦保険局に広範なデータ収集要請 環境NGO75団体は12月20日、米財務省連邦保険局（FIO）のエリザベス・ブラウン・シニア保険規制政策分析官に対し、FIOが気候関連財務リスク評価のために導入を検討している保険大手からのデータ収集制度に関し、幅広い保 […]
トップニュース 【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、2023年に主要間接サプライヤーでの第三者検証完了へ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「ソフト・コモディティ・フォーラム（SCF）」は12月14日、トレーサビリティと森林破壊や農地転換を伴わない（DCF）大豆栽培 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、違法移民・難民の手続き厳格化。共和党陣営に配慮か 米ジョー・バイデン大統領は1月5日、トランプ前政権時代の公衆衛生命令タイトル42の即時撤回を連邦裁判所が反対していることを踏まえ、新たな国境警備強化政策を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【イギリス】政府、大規模エネルギー転換が着々展開。地域熱供給、水素、高温ガス炉等 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は12月13日、原子力発電と水素の分野のイノベーションに総額1億200万ポンド（約160億円）の補助金を発表した。英国における核燃料生産と次世代原子炉の支援に7,700万ポンド、バイオ […]
トップニュース 【国際】食品・消費財業界団体CGF、乗組員のためのFISHスタンダードを承認。労働慣行 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は12月15日、乗組員の労働基準策定団 […]
トップニュース 【アメリカ】ケンタッキー州、「エネルギー企業ボイコット」理由に金融機関11社に対処要求 米ケンタッキー州のアリソン・ボール財務長官は1月3日、州法に基づき、「制限付き金融機関」リストを公表。「エネルギー企業ボイコット」に関与しているとし、取引を禁止する構え。 同リストに掲載されたのは11社。具体的には、
トップニュース 【国際】国連総会、持続可能な開発達成でのスポーツの変革力を強調した決議採択 国連総会は12月1日、持続可能な開発を達成するためのスポーツの変革力を強調した決議を無投票（コンセンサス）で採択した。モナコ政府等が決議案を提出していた。 同決議では、
トップニュース 【国際】カーギルと国際人権NGOケア、女性農家支援プログラム第3弾発表。2025年までに18億円 食品世界大手米カーギルと国際人権NGOケア・インターナショナルは12月15日、世界10カ国で女性を対象とした小規模農家支援プログラムの第3弾を発表した。カーギルが2025年までの3年間で1,400万米ドル（約18億円） […]
トップニュース 【クロアチア】2023年1月1日からユーロ圏とシェンゲン圏入り。両替も順次実施 クロアチアでは1月1日から、通貨がクロアチア・クーナからユーロへと変更。また、シェンゲン協定加盟国として他の加盟国との国境通過が自由となる。クロアチアのユーロ圏加盟により、ユーロ採用国は20、国民数では3億4,700万 [&hell...
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