トップニュース 【EU】欧州環境庁、気候変動で主要食品輸入リスク発生と警鐘。輸入元の国々への適応支援重要 EUの欧州環境庁（EEA）は2月11日、気候変動が世界中の農業に大きな影響を与え、輸入も含めた欧州市場への農業供給が変動するとの分析結果を示したレポートを発表した。農業の生産、農作物価格、インフラ、貿易、金融などあらゆ [&he...
トップニュース 【国際】ILO報告書、障害者雇用インクルージョンのためにもデジタルトランスフォーメーション重要 国際労働機関（ILO）は2月11日、デジタルトランスフォーメーション（DX）が、障害者の公平な雇用へのアクセスへと近づけるとする報告書を発表した。障害者の雇用インクルージョンのためにも、デジタル化を進めるべきとした。 [&hel...
トップニュース 【国際】中東・新興国の政府系ファンド投資運用でも気候変動インテグレーションの動き。IFSWF調査 政府系ファンド（SWF）の国際ネットワークであるソブリン・ウエルス・ファンド国際フォーラム（IFSWF）は2月8日、政府系ファンドの投資運用での気候変動インテグレーションを調査した初の包括的報告書を発表した。リアルアセ [&hell...
トップニュース 【国際】FAO、途上国農家への給付金をデジタル決済に切替拡大。決済透明性とITリテラシー向上 国連食糧農業機関（FAO）は2月22日、農家への支払をデジタル決済で行う回数を今後2年間で1.5倍にまで引き上げる新たなプログラムを発表した。現在国連では国連資本開発基金（UNCDF）がデジタル決済サービスを普及させる […]
トップニュース 【国際】FAO食料価格指数、2021年2月にまで9ヶ月連続で上昇し116に到達。特に砂糖と植物油 国連食糧農業機関（FAO）は3月4日、FAO食料価格指数が9ヶ月連続で上昇し、世界の食料価格が高騰していると発表した。特に砂糖と植物油で価格上昇が大きい。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】経産省、バイオ医薬品ベンチャー向けの投資家対話がガイドブック発行。投資不足を課題視 経済産業省は3月4日、バイオ医薬品ベンチャーが投資家向けの非財務情報開示を強化するためガイドブック「バイオベンチャーと投資家の対話促進のための情報開示ガイドブック」を策定した。同省として、バイオ医薬品ベンチャー向けの...
トップニュース 【日本】「迅速なエネルギー転換必要」と酷評。電力市場改革も。IEAの初の国別政策評価報告書 国際エネルギー機関（IEA）は3月4日、日本を対象としたエネルギー政策の評価報告書を初めて発表。日本は2050年カーボンニュートラルを実現するためには、今すぐに迅速なエネルギー転換を開始すべきと現状を酷評した。IEAに […]
トップニュース 【韓国】2030年までの水素関連民間投資、4.1兆円計画。政府支援は780億円。5大財閥リード 韓国の文在寅大統領は3月2日、第3回水素経済委員会を開催。民間投資計画や政府の支援策等を協議した。同委員会は2020年に発足。今回の委員会では、2030年までの企業の水素関連投資計画額を発表。総額が4.1兆円にまで積み […]
トップニュース 【国際】SASBスタンダード、XBRL化で原案公表。パブコメ募集 米SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は3月2日、会計分野のXMLベースの標準化コンピュータ言語「XBRL」の中に、SASBスタンダードを表現していくためのXBRLタクソノミー原案を公表した。PwCと共同開発 […]
トップニュース 【EU】欧州銀行監督局、マネロンのリスクファクター・ガイドライン改訂。CDDの実効性強化 EUの欧州銀行監督局（EBA）は3月1日、金融機関向けに、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CFT）のリスクファクター・ガイドラインの改訂版を最終決定した。EBAの銀行レビューにより新たに検知されたリスクへの対 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、小売電気事業者サイバーセキュリティ対策ガイドライン策定。サイバー攻撃対処 経済産業省は2月22日、小売電気事業者向けのサイバーセキュリティ対策ガイドライン「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」を策定した。インフラに対するサイバー攻撃のリスクが拡大する中、 [&hell...
トップニュース 【国際】テスコ、まぐろの生態系保護目標とアクション発表。WWF協働。2025年100%MSC認証 英小売大手テスコは3月1日、世界自然保護基金（WWF）と協働し、まぐろ漁業に関する新たな海洋生態系保護目標とアクションを発表した。同社は、魚介類では現在94%が過剰漁獲の状態にあり、特にまぐろのリスクが最も高いとした。 [&he...
トップニュース 【国際】国連世界食料安全保障委員会、食料システム・栄養に関する自主的ガイドラインを採択 国連の世界食料安全保障委員会（CFS）は2月11日、加盟国会議を開催し、政府機関が遵守すべき、初の「食料システム・栄養に関する自主的ガイドライン（VGFSyN）」を策定した。全ての形態の飢餓や栄養不足をゼロにするために […]
トップニュース 【EU】欧州環境庁、「サーキュラーエコノミーのカギはDX」。EU経済競争力強化へ EUの欧州環境庁（EEA）は2月1日、サーキュラーエコノミーの実現のためには、デジタル技術がカギを握るとする政策ペーパーを発表した。EUでは現在、「グリーン」と「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が二大経済政策 […]
トップニュース 【国際】重工業の脱炭素化で民間主導の国際連携発足。米加欧中韓国印から大企業も賛同。日本は加盟ゼロ 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）とマイティ・アースは2月25日、グローバル規模の重工業での脱炭素化原則フレームワーク「重工業脱炭素化グローバル・フレームワーク原則」を発表。米国、EU、中国、 […]
トップニュース 【EU】欧州銀行監督機構、EUタクソノミーに基づく「グリーン資産レシオ」開示を提言。銀行と運用会社 EUの欧州銀行監督機構（EBA）は3月1日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、銀行と運用会社に対し、EUタクソノミーにて適合する資産保有割合「グリーン資産レシオ（GAR）」を情報開示KPIとして設 […]
トップニュース 【国際】3Dプリンター大手8社、環境推進の業界団体AMGTAに新規加盟。影響力広がる 3Dプリンターで注目される積層造形の12社は2月23日、業界団体「積層造形事業者グリーン協会（AMGTA）」に、新たに有力8社がAMGTAに加盟したと発表した。加盟企業は20社になった。 【参考】【国際】3Dプリンター […]
トップニュース 【国際】GRIとB Lab、企業のインパクト測定の分野での提携発表。まず双方のガイドラインの連関性整理 国際サステナビリティ報告基準策定機関GRIと、Bコーポレーション認証を運営する米B Labは2月24日、企業のインパクト測定の分野でのパートナーシップを発表した。GRIが運営するGRIスタンダードと、B Labが運営す […]
トップニュース 【国際】IOSCO理事会、サステナビリティ情報開示基準でIFRS財団や民間連合との連携を決定 証券監督者国際機構（IOSCO）理事会は2月24日、IOSCOが検討しているサステナビリティ情報開示の在り方について、IFRS財団の評議員会と協働していくと発表した。IFRS財団は、2月2月にサステナビリティ情報開示ス […]
トップニュース 【中南米】主要5ヶ国の全上場企業でのサステナビリティ報告書発行率37.5%。GRIスタンダードが最多参照 国際サステナビリティ報告基準策定機関GRIは2月2日、アルゼンチン、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルーの中南米5ヶ国の全上場企業762社について、のサステナビリティ報告書の発行状況を調査した結果を発表した。発行率は37 […]
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