【国際】気候変動Race to Zero、加盟基準を大幅厳格化。加盟日本企業86社にも大きな影響

　国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」は6月15日、加盟基準を厳格化したと発表した。専門家やNGO200人以上が改定作業に参加した。

【参考】Race to Zeroとは・何か

　今回の基準改定は複数に渡る。まず、公正な移行の一環として、削減努力のない（Unabated）化石燃料を段階的に削減・廃止の義務化を明文化。これにより、企業と投資家は、石炭関連の新規プロジェクトは明確に禁止され、新たな化石燃料資産の開発、ファイナンス、促進が制限されることになると述べた。Unabatedの解釈では、日本の官民では、水素混焼やアンモニア混焼は認められるとの解釈立場をとっているが、Race to Zeroによって、明確にNoが突きつけられる形となった。

　また、加盟機関は、中間目標と長期目標の双方で、すべての排出範囲をカバーすることが義務化。特に、金融機関は、スコープ3カテゴリー15のファイナンスでの排出量が明確に含まれることになる。

　さらに、新基準項目「説得」が追加され、中央政府及び地方政府へのロビー活動やアドボカシー活動でも、カーボンニュートラルとの整合性が求められ、整合性のある政策を積極的に支援することが義務化された。

　加えて、加盟機関は、Race to Zeroへの参加後12ヶ月以内にトランジション計画もしくは同等のものを公表する義務を負っていることが明確となった。

　改訂された基準は、6月15日から新規加盟機関に適用。また既存の加盟機関は、2023年6月15日までに基準を満たすことが義務付けられている。9月には遵守をモニタリングするメカニズムの発足も予定している。

　Race to Zeroは今回、加盟機関の基準「スタートライン基準」に加え、ハイレベルな加盟基準「リーダーシップ・プラクティス基準」も設けた。

　リーダーシップ・プラクティス基準は、生物多様性の保護や森林破壊の阻止を含め、自然をリーダーシップの実践の中心に据えることが求められる。また、バリューチェーンや地域を超え、グローバル全体のカーボンニュートラルに貢献することが求められる。さらに、コミュニティや関係者が自らの緩和行動を加速するためのエンパワーメントを行うことも求められる。

　Race to Zeroの現時点での日本からの加盟機関は、企業62、金融機関24、自治体76、教育機関2。新基準への移行が求められる。

【参照ページ】‘Race to Zero’ campaign updates criteria to raise the bar on net zero delivery

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所