Race to Zeroは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が、2020年6月5日の「世界環境デー」に開始した国際キャンペーン。気温上昇を1.5度未満に抑え、2050年までに世界全体で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するためには、国家以外の企業、金融機関、地方自治体、NGO等の「非国家アクター」のアクションが特に重要と位置づけ、非国家アクターを対象としたキャンペーンとなっていることが大きな特徴。

　Race to Zeroの狙いは、2021年に英国グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向け、脱炭素化の流れを加速し、各国政府に対し気候変動緩和の政策を引き上げさせること。非国家アクターが結束し、国家を動かす。そのため、新たにイニシアチブを発足するのではなく、既存のイニシアチブを集約するという立て付けとなっている。

　Race to Zeroで、対象イニシアチブに指定されているのは、

• 企業：Business Ambition for 1.5℃、Climate Pledge、Exponential Roadmap Initiative、B Corporation
• 金融：Net-Zero Asset Owners Alliance（NZAOA）、Net-Zero Asset Managers（NZAM）
• 自治体：Deadline 2020、Science Based Targets for Cities、ICLEI- Local Governments for Sustainability
• 広域自治体：Under2Coalition
• 大学：Global Universities and Colleges for the Climate、Second Nature
• 商工会議所：International Chamber of Commerce Chambers Climate Coalition

　個別の非国家アクターも、一定の条件を満たせば、Race to Zeroに直接賛同することができる。条件は、スコープ3まで含めた排出量での2050年までのカーボンニュートラル達成と中間目標の設定、カーボンオフセットでは認証取得等により外部基準を遵守、経営陣のコミットメント等が定められている。また、Race to Zeroには、専門家ピアレビュー・グループ（EPRG）が設置されており、イニシアチブ指定と個別企業認定を担当している。

　現在、Race to Zeroに賛同している非国家アクターは、2020年12月時点で、企業1,101社、機関投資家大手45機関、549大学、452都市、22広域自治体。全体でGDPの50%以上、世界の二酸化炭素排出量の約25%を占めている。　

参考

• Race To Zero Campaign

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所