【EU】欧州委、「欧州の未来に関する会議」の方針発表。民意を政策に反映する仕組み強化

　欧州委員会は6月17日、「欧州の未来に関する会議」の提案書に関する今後の対応方針を発表した。EU加盟国を経ずに、欧州の民意を反映する仕組みを強化する。

　「欧州の未来に関する会議」は、フォン・デア・ライエン委員長が、2019年7月に発表した政治指針の中で創設を発表。民主主義を強化する一環として、民意をさらに反映する仕組みを構築した。仕組みは、デジタルプラットフォームと市民参加パネルを通して幅広く提案を集めるため、2021年から2022年5月9日までの1年間開催。集められた提案は、欧州委員会がフォローアップしていくことも約束している。

　欧州の未来に関する会議の成果では、「気候変動と環境」「健康」「より強い経済・社会正義・雇用」「世界におけるEU」「価値と権利・法の支配・安全保障」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「欧州民主主義」「移民」「教育・文化・若者・スポーツ」の9テーマに対して、49の提案と326の個別措置を含む最終報告書が欧州委員会、欧州議会、EU理事会に提出された。

　今回の発表では、提案されたすべてのテーマを4つの対応カテゴリー「既にイニシアチブで取り組んでいる」「欧州議会及びEU理事会に遅延なく採択することを養成する」「これから提案書を提出する」「欧州委員会が新たに取り組みや提案を行う」に分類した。

　今後、9月に開催される欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長の一般教書演説（State of the Union）の中で今後の方針が発表され、2023年の欧州委員会の政策に盛り込まれる予定。

　また、2022年秋に市民に対して検討の進捗状況に関するフィードバックイベントが開催される。

【参照ページ】Commission sets out first analysis of the proposals stemming from the Conference on the Future of Europe

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