【中国】政府、「気候変動適応国家戦略2035」策定。2035年までに世界最先端水準狙う

　中国生態環境部は6月13日、17省庁が合同で、「気候変動適応国家戦略2035」を策定したと発表した。中国政府は2013年に「気候変動適応国家戦略」を策定しており、9年ぶりに改定した。

　今回の策定に関与したのは、生態環境部、国家発展改革委員会、科学技術部、財政部、自然資源部、住房城郷建設部、交通運輸部、水利部、農業農村部、文化旅遊部、衛星健康委員会、応急管理部、中国人民銀行、中国科学院、中国気象局、国家能源局、国家林業草原局。

　今回の改定では、気候変動のモニタリングと早期警戒能力で、2035年までに国際先進的なレベルに達することを狙う。主要気候関連災害のリスクを効果的に予防・制御するとともに、気候変動適応技術の分野でも世界をリードしていく考え。

　今回、中国政府は、中国は世界的に気候変動に敏感な地域に位置しており、気候変動の悪影響に対して脆弱と認識。中国の経済・社会の発展や、人々の生産・生活の安全にとってますます深刻な脅威となると語った。

　前回からの改定の具体的な変更は主に4つ。まず、予防を重視し、モニタリング、早期警戒、リスク管理を強化。次に、対策面では、自然生態系と経済・社会システムを2つの次元に分け、自然生態系では水資源、陸域生態系、海洋・沿岸域生態系を、経済・社会システムでは、農業・食料安全保障、健康・公衆衛生、インフラ・大規模プロジェクト、都市・人間居住環境で個別に適応課題を明記した。

　3つ目は、気候変動適応を土地空間計画に統合し、気候変動とその影響・リスクの地域差を考慮した気候変動適応の地域パターンの多次元的構築と、主要戦略地域における気候変動適応能力強化を盛り込んだ。

　4つ目は、気候変動適応の組織的能力強化のため、組織設計、財政・金融支援、科学技術支援、能力開発、国際協力、セーフガード策等をさらに強化することを示した。

【参照ページ】我国到2035年要基本建成气候适应型社会

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