トップニュース 【日本】経産省、ERABガイドライン改定。ユースケースや計算方法を明示 経済産業省は6月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドライン [&...
トップニュース 【日本】日銀、銀行のCLOやレバローン保有状況を調査をした結果を公表。大手銀行ではリスク小さい 日本銀行金融機構局と金融庁監督局は6月2日、合同実施の「海外クレジット投融資調査」を踏まえ、日本の金融機関の海外クレジット投融資の動向等について整理した日銀レビューを公表した。特にローン担保証券（CLO）投資に注目した [...
トップニュース 【イギリス】政府、サイバーセキュリティ産業の振興に成功と発表。高度人材集まる 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は5月27日、同国のサイバーセキュリティ市場の状況をまとめたレポートを発表。過去4年間で投資額は8倍になり、英国が世界の市場シェアの25%を占めるまでになったと表明。サイバーセキュ [&he...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、2030年までに健全な海洋経済を実現するための提言レポート発表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月31日、2030年までの健全で生産性の高い海洋を実現するための提言をまとめた「海洋スチュワードシップ2030報告書」を発表した。作成には、国連機関、NGO、企業が協力し、政府 […]
トップニュース 【国際】Embedding Project、サステナビリティを事業に統合するためのガイドとデータベース発表 コーポレート・サステナビリティ推進シンクタンクNGOのEmbedding Projectは5月26日、環境・社会・事業のレジリエンスを融合させた経営戦略や事業戦略を実現するためのガイドを発表した。同NGOには、欧州諸国 […]
トップニュース 【イギリス】政府、新型コロナでプロスポーツ試合再開と一般市民集団行動でのガイダンス発行 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は5月30日と6月1日にそれぞれ、新型コロナウイルス・パンデミックに配慮した「プロスポーツの試合再開」と「集団による野外エクササイズ」の許可に関する条件を示したガイダン [&hel...
トップニュース 【スペイン】政府、ベーシック・インカム制度を閣議決定。日本の生活保護制度に近い内容 スペイン政府は5月29日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で急増した貧困層を救済するため、「ベーシック・インカム（最低所得保障）制度」の導入を閣議決定した。6月から順次実施し、効果が伴えば、同国における恒久的な制 ...
トップニュース 【イギリス】政府、EU離脱後の独自CO2排出量取引制度発表。発電・航空・重化学対象。EUより高い基準 英政府は6月1日、EU離脱後により制度対象外となるEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）について、2021年から英国独自のキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度（UK-ETS）を開始すると発表した。EU離脱後 […]
トップニュース 【中国】新型コロナからの経済再開で大気汚染が再び悪化傾向。石炭火力が原因。独立シンクタンク分析 中国の独立シンクタンクCentre for Research on Energy and Clean Air（CREA）は5月18日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済・社会活動再開を受け、大気汚染物質の濃度が […]
トップニュース 【国際】環境NGO、深海底多金属鉱床採掘事業は生態系破壊と停止要請。南太平洋で開発計画進む中 環境NGOは5月19日、深海底の多金属鉱床採掘による社会・環境インパクトを調査したレポートを発表した。深海底の実態については、研究者たちでさえ十分な把握が出来ていないにも関わらず、世界で資源獲得競争が激化していることを [&...
トップニュース 【国際】エレン・マッカーサー財団、事業循環性測定ツール登録企業500社突破。新型コロナで需要増 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は6月1日、同財団開発の循環性測定ツール「Circulytics」の登録企業が500社（内121社は年間収益10億米ドル以上）に達したと発表した。新型コロナウイルス […]
トップニュース 【マレーシア】ゴミ処理場で廃プラ由来と思われる有害物質検出。グリーンピース調査。政府に提言も 国際環境NGOグリーンピースは5月27日、マレーシアでの廃プラスチック処理の状況と政府提言をまとめたレポートの第2版「THE RECYCLING MYTH 2.0」を発表した。第1版は2018年11月、グリーンピース・ […]
トップニュース 【日本】国連ビジネスと人権に関する指導原則のNAP策定委員一同、政府に原案の改善を強く要請 外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会にステークホルダー団体から参画している委員一同は6月2日、2020年2月にパブリックコメントに付された日本政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」原案と [&hell...
トップニュース 【国際】WHO、医学誌論文を受けヒドロキシクロロキンの「連帯トライアル」臨床試験一時停止 世界保健機関（WHO）は5月25日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されていた抗マラリア薬ヒドロキシクロロキン（HCQ）について、「連帯トライアル」プログラムでの臨床試験を一時停止すると発表した。医学誌ランセ [&hel...
トップニュース 【北米】ICAA、新型コロナでシニア世代の社会参画のためのタスクフォース結成。企業等参画 国際アクティブ・エイジング協会（ICAA）は5月18日、新型コロナウイルス・パンデミックからの社会活動再開に向け、シニア世代の健康・ウェルビーイングを保護するため、北米の自治体リーダーに対するガイダンスを策定すると発表 [&h...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、重要6リスクの対策で年間680兆円の追加投資が必要と試算 世界経済フォーラム（WEF）は5月28日、2020年の時点で重要度の高いシステミックリスクとして6つのリスクと特定し、対策には年間で6.27兆米ドル（約680兆円）の追加投資が必要とする試算を発表した。 今回のレポー […]
トップニュース 【デンマーク】大手6社、陸海空燃料で脱化石燃料化プロジェクト。2023年にサステナブル燃料量産開始 デンマーク大手6社とコペンハーゲン市政府は5月26日、首都コペンハーゲン地域の陸上、海上、航空交通の燃料をサステナブルなものにするため、大規模な発電と水素製造で協働するパートナーシップを締結したと発表した。 今回のパ [...
トップニュース 【アメリカ】23州とDC政府、トランプ連邦政府の自動車燃費基準緩和を違法とし提訴。CO2削減必要 全米23州及びコロンビア特別区、主要4都市は5月23日、米連邦政府の燃費規制緩和ルール導入に反対する行政訴訟を起こした。トランプ政権は3月、オバマ前政権時代に決定した燃費規制を大幅に引き下げることを決定しており、各州は [&h...
トップニュース 【日本】国交省と経産省、紙・パルプ物流でのドライバー負荷削減ガイドライン発行 国土交通省と経済産業省は5月29日、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編」を策定、発表した。物流負荷の大きい短いリードタイムでの発注や少量多頻...
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券報告書の記述情報で新型コロナ影響説明の好開示ポイント集発行 金融庁は5月29日、有価証券報告書の記述情報における新型コロナウイルス・パンデミックの影響に関する開示について、投資家等が期待する好開示のポイントをQ&Aとして公表した。「記述情報の開示の好事例集」勉強会に参 […]
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