トップニュース 【国際】環境シンクタンク、1.5℃目標では日本は2030年CO2を62%減必要と分析。日本語レポートも 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は3月、日本向けに1.5℃目標整合性のある二酸化炭素排出量削減シナリオを提示した3月発表レポート「日本の1.5℃ベンチマーク ～ 2030 年温 […]
トップニュース 【国際】WHO、UNEP、OIE、生きている食用哺乳類の市場閉鎖を各国政府に要請。感染症の蔓延リスク 世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）、国際獣疫事務局（OIE）は4月13日、近年拡大している野生動物由来の感染症蔓延を防ぐため、伝統マーケットでの生きている食用の野生哺乳類売買を禁止するよう要請するガイダン […]
トップニュース 【アメリカ】企業・投資家310社、バイデン大統領に2030年CO2国別目標設定で50%減を要求 米国に本社や現地法人のある企業及び機関投資家310社は4月13日、バイデン政権の気候変動政策コミットメントを支持する共同書簡をバイデン大統領に送付した。二酸化炭素排出量目標では2030年までに2005年比50%未満をバ […]
トップニュース 【国際】SASB、77業種の気候変動財務インパクトを横断分析したレポート発表。投資家向け 国際サステナビリティ報告スタンダード策定機関SASBは4月12日、気候関連財務情報開示に対するSASBのアプローチを整理して伝えたドキュメント「Climate Risk – Technical Bulletin」の20 […]
トップニュース 【日本】原子力規制委、東電の柏崎刈羽原子力発電所に運転禁止命令。核物質防備の体制不備 原子力規制委員会は4月14日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、特定核燃料物質の移動を禁止する命令発出を正式決定した。事実上の運転禁止命令で、商業炉に対する措置としては史上初となった。柏崎刈羽原子力発電所には1号機 ...
トップニュース 【国際】NGFS、INSPIREと合同で「生物多様性と金融安定化」研究グループ発足。馬駿氏のリード 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は4月6日、独立環境シンクタンクInternational Network for Sus […]
トップニュース 【日本】公取委、競争法違反で中電、関電、中国電力、東邦ガスの4社に立ち入り調査 公正取引委員会は4月13日、独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、東邦ガスの5社に立ち入り捜査を実施した。一般家庭向けの電力やガスの価格で引き下げを行わないよう申し合わせして ...
トップニュース 【中国】政府、競争法違反でアリババに3050億円の罰金。アントとの是正協議内容も公表 中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は4月10日、競争法の観点から、中国のEコマース市場で優越的地位の濫用を行ったと判断し、アリババ・グループ・ホールディングに対し、182億人民元（約3,050億円）の罰金を命じた。 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、メンタルヘルス・アプリのガバナンスでガイドライン発表 世界経済フォーラム（WEF）は4月6日、各国政府、規制当局、独立保証機関向けに、メンタルヘルスや行動保健学でのテクノロジー活用について、AI倫理の観点からのガバナンスについての規範事項をまとめたガイドライン「デジタルメ [&h...
トップニュース 【国際】英国国教会、Science Based Targets Networkに加盟。企業の自然資本目標設定ガイドライン 自然資本分野全般での科学的根拠に基づく目標策定を掲げる国際イニシアチブ「Science Based Targets Network（SBTN）」は3月23日、企業向けのスタンダーを開発している「企業エンゲージメント・プ […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、中国スパコン7社を輸出禁止リストに追加。軍事当局による活用が安保リスク 米商務省産業安全保障局（BIS）は4月8日、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止する事実上の輸出禁止リスト「Entity List」に中国のスーパーコンピューター企業7社を追加したと発表した。同リ […]
トップニュース 【イギリス】BP、環境NGOのFollow Thisとの協働に幕。再び両者は株主総会で対立へ エネルギー世界大手英BPは3月26日、気候変動対応アドボカシーNGOのFollow Thisとの間の協働契約を更新せずに終了した。1年間続いた協働だったが、最終的には破談に終わった。 【参考】【イギリス】BP、2021 […]
トップニュース 【国際】NGO、米大手20社対象に取締役選任反対呼びかけ。気候変動不十分。機関投資家からも賛同 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役 […]
トップニュース 【国際】CGFとGAIN、職場での栄養改善でアセスメントツール発表。従業員の栄養が新たな課題に 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）と、国際栄養NGOのGlobal Alliance for Improved Nutrition（GAIN）は4月7日、両 […]
トップニュース 【エチオピア】G7とEU、ティグレ州の人権侵害を深く憂慮。エリトリア軍は撤退開始 G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明 [&...
トップニュース 【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも 国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、 [&h...
トップニュース 【国際】米国務省、2020年人権慣行レポート発表。日本のヘイトスピーチ対策や難民規制に苦言 米国務省は3月30日、世界各国の「人権慣行レポート」を発行した。米国務省は、外国援助法と通商法に基づき、毎年、同レポートを対象国と米連邦議会に提出している。国連人権宣言に基づく日本での慣行についても同様に分析、報告され...
トップニュース 【国際】環境NGO、インドネシアのサステナビリティボンド資金使途で森林破壊発生と警鐘 国際環境NGOマイティ・アースは3月23日、インドネシアのTropical Landscapes Finance Facility（TLFF）1が2018年に発行した9,500万米ドル（約100億円）のサステナビリティ […]
トップニュース 【国際】世界銀行、気候変動ファイナンスの新5ヵ年アクションプラン発表。金額とインパクトを拡大 世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は4月2日、世界銀行グループの新たな気候変動アクションプランを理事会に示した。気候変動ファイナンスの増加や、支援先の国での石炭ダイベストメント実施等が柱。 世界銀行グループは、
トップニュース 【国際】UNCTAD、SDGs目標14「海の生態系」で海洋経済の国際産業分類法提案 国連貿易開発会議（UNCTAD）は3月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標14「海の生態系」と関連する貿易目標に関し、持続可能な海洋経済の対象業種の国際貿易分類法を提案したレポートを発表した。持続可能な海洋 […]
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