トップニュース 【国際】ShareAction、シェルの役員報酬株主総会決議に反対するよう要請。BPにも棄権。報酬制度不十分 英ESG投資推進NGOのShareActionは4月21日、機関投資家に対し、BPとロイヤル・ダッチ・シェルの今年の株主総会で、役員報酬決議に賛成票を投じないよう求める声明を発表した。役員報酬制度設計のKPIに問題があ […]
トップニュース 【国際】機関投資家団体ICGN、新型コロナ対応で、企業経営陣に従業員やサプライチェーンへの配慮要請 コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは4月23日、新型コロナウイルス・パンデミックに際し、企業経営陣に対し、長期思考を重視し、従業員や社会に対する責任を優先して意思決定することを促す共同声明を発表した [&h...
トップニュース 【EU】欧州金融監督機構、機関投資家向けのESG情報開示義務化でパブリックコメント募集開始 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は4月23日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環で、2019年に […]
トップニュース 【国際】ブラックロック、ESG型グローバル債券ファンドを初設定。石炭関連やたばこ等除外 投資運用世界大手米ブラックロックは4月24日、同社初となるグローバル対象のESG型債券ファンドを設定した。同社は今後、ESG投資型の運用商品を大幅に拡充する姿勢を示している。 今回設定したファンドは、
トップニュース 【国際】機関投資家団体NZAOA、気候変動1.5℃目標実現のための測定メソドロジー開発促進へ 2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は4月23日 […]
トップニュース 【国際】有力シンクタンク、小売企業に食品廃棄物・ロスの発生量とCO排出量の開示要求。機関投資家にも 英シンクタンクは4月23日、小売企業に対し、食品廃棄物及び食品ロスからのスコープ3二酸化炭素排出量の算出、開示を求めるレポートを発表した。投資家に対しても投資先の小売企業に対し、食品廃棄物及び食品ロスの状況を報告させ、 ...
トップニュース 【国際】機関投資家101機関450兆円、世界各国の政府に企業の人権デューデリジェンス義務化要求 機関投資家は101機関は4月21日、全ての国の政府に対し、企業の人権デューデリジェンスを法的義務にするよう要求する共同声明を発表した。同生命に署名した機関投資家の運用資産総額は4.2兆米ドル（450兆円）に上る。 […]
トップニュース 【国際】ブラックロック、インパクト投資型投信を新規設定。従来品はESGに改称し石炭火力を投資除外 投資運用世界大手米ブラックロックは4月、同社の株主向け通信の中で、同社の投資信託「BSFインパクト・ワールド・エクイティ」シリーズの名称を、「ブラックロック・システマティック・ESG・エクイティ」シリーズに改称すると発 [&h...
トップニュース 【国際】機関投資家10団体、持続可能な資本市場のためのパートナーシップに署名。GPIF主導 機関投資家10団体は3月、アセットオーナーが短期リターンだけでなく、長期的なサステナビリティを考慮した投資運用を実施することにコミットする声明「持続可能な資本市場のためのパートナーシップ」に署名した。日本の年金積立金管...
トップニュース 【オランダ】シェル、2050年カーボンニュートラル宣言。Climate Action 100+がエンゲージメント エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月16日、気候変動対応として、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にコミットすると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックや原油価格下落局 [&h...
トップニュース 【国際】機関投資家団体、投資先への気候変動エンゲージメントをまもなく再開。新型コロナと同じく重要 投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを2050年までにゼロにする機関投資家イニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance」は3月27日、声明を発表。新型コロナウイルス・パンデミックの状況 […]
トップニュース 【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向 環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家（合計の運用資産総額2,000 [&he...
トップニュース 【国際】PRI、新型コロナで機関投資家が採るべき7つのアクションを提言。企業や政府にも 国連責任投資原則（PRI）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックの状況において、機関投資家が危機を乗り越えるために採るべきアクションをまとめたレポートを発表した。スチュワードシップの観点から公衆衛生、景気下落、 [&...
トップニュース 【日本】GPIF、理事を刷新。CIOにゴールドマン出身者。厚労相は意味深なGPIF中期戦略も 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月1日、経営員新任理事長と新任理事2人を発表した。GPIFは新たな執行部体制に入る。 【参考】【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水 […]
トップニュース 【イギリス】オックスフォード大基金、化石燃料ダイベストメント決定。エンゲージメントも オックスフォード大学は3月26日、大学基金（エンダウメント）の運用で、化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を実施することを決議したことを明らかにした。さらに投資先企業に対し脱炭素化に向けたエンゲージメントを行うことも...
トップニュース 【国際】Ceres、水関連金融リスク評価タスクフォース発足。CalSTRS、AP7等。気候変動に続く 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは3月20日、水関連の金融リスク対応のため、新たにタスクフォース「Valuing Water Finance Task Force」を発足すると発表した。大手機関投資家が多 […]
トップニュース 【国際】CO2排出多い業種で2℃目標整合性ある企業はわずか10%。欧州機関投資家の国際調査 欧米主要機関投資家の低炭素経済推進イニシアチブは3月20日、主要業界の低炭素移行度合いを分析し、数多くの企業が不十分と警鐘を鳴らした。日本についても、欧州より遅れていると改善を求めた。 今回発表されたのは、
トップニュース 【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード再改訂版発行。ESG・サステナビリティ前面に 金融庁は3月24日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」がとりまとめたスチュワードシップ・コード再改訂版を発行した。機関投資家に対し9月末までの受け入れ可否や公表を求めた。金融庁は2019年12月に原案を [&hell...
トップニュース 【国際】機関投資家総額500兆円、人権レベル低い投資先95社へ改善要請。日本10社対象。キヤノン等 運用会社、公的年金基金ら約180機関は3月23日、世界大手企業95社に対し、人権保護への取り組み強化を要請する書簡を送付した。同機関投資家らの運用資産残高（AUM）は約500兆円。投資先企業との集団的エンゲージメントを […]
トップニュース 【国際】機関投資家団体、食肉加工業界の気候変動リスク予測ツール発表。数千億円規模リスク 機関投資家のイニシアチブは3月12日、気候変動が食肉加工業界にもたらすリスクを予測するツールを発表し、2050年までに世界の気温が2℃上昇した場合、大手企業だけで数十億米ドル（数千億円）規模のリスクが生じると発表した。 [&hel...
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