国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル（CI）は10月4日、自然環境を直接的な生活基盤としている人数を分析した論文を、蘭科学誌「Global Environmental Change」に掲載した。現在、12 […]

　米ジョン・ケリー気候担当大統領特使と、EU欧州委員会のフラン・ティメルマンス第1副委員長は10月11日、「グローバル・メタン・プレッジ（Global Methane Pledge）」に新たに24ヶ国が加盟したと発表。合 […]

　国連環境計画（UNEP）は10月12日、第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議（CBD COP15）の事前会議として、首脳級がスピーチする「リーダーズ・サミット」を開催。各国からCOP15に向けた数多くの声明が発表さ […]

　IT世界大手米IBMは10月12日、AIを活用し、気候変動の緩和と適応の両面で企業の戦略策定を支援する新たなソフトウェア「IBM環境インテリジェンス・スイート」を発表した。世界中の企業が、気候変動対策へと向かう中、支援 […]

　欧州委員会は10月12日、初となるグリーンボンド機関債を120億ユーロ（約1.6兆円）発行した。年限は15年。グリーンボンドでの一回の発行額は過去最大。欧州委員会は2020年10月にソーシャルボンドを初発行し、今回グリ […]

　英環境シンクタンクは10月、グリーンウォッシュ企業を排除するため、投資家に対し、ESG投資の一環として、空売りを積極的に行使すべきとする声明を発表した。但し、空売りは高度な専門性を要するため、投資の専門家が実施すべきと [...

　環境省は10月7日、公共用水域の水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の改正を告示した。2022年4月1日から施行される。 　今回の改正では、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及 [&hell...

　アパレル世界大手スウェーデンH&Mと、家具世界大手スウェーデンのインター・イケア・グループは10月6日、リサイクルした再生素材での有害化学物質の含有状況を分析した結果を発表した。 　両社は、

　国際NGOプラネタリー・ヘルス・アライアンス（PHA）は10月9日、各ステークホルダーが実践すべきアクションを提示した「サンパウロ地球健康宣言」を発表。すでに47ヶ国以上から250以上の団体・機関が署名した。医学誌「ラ […]

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは10月5日、地方自治体での気候変動対策の動向を分析したレポートを発表した。都市、州、地域、政府、企業間の協力がますます不可欠になっていると伝えた。 　同レポートは、

　航空世界大手米ジェットブルー航空は9月29日、バイオエネルギー大手SGプレストンとの間で、2023年から10年間で、持続可能なジェット燃料（SAF）を混合したジェット燃料を6億7,000万ガロン以上調達する契約を締結し […]

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と英環境庁は10月4日、食品業界の環境パフォーマンスを測定する指標の開発プロジェクトを開始した。グリーンウォッシュの防止が狙い。 　同指標の開発では、

　世界自然保護基金（WWF）は10月1日、世界の債券・ローン市場全体で、気候変動や自然環境へのポジティブ・インパクトを求め、大幅な転換が必要と提言するレポートを発表した。 　同レポートでは、

　イタリアエネルギー大手エネルのエネルギーマネジメントサービス子会社エネルXは9月29日、シエナ大学と協働し、地上自治た向けのサーキュラーエコノミー化の自己診断ツール「サーキュラー・シティ・インデックス」を発表した。地方 ...

　英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は10月8日、世界のリチウム電池サプライチェーンの国別ランキングの2021年版を発表した。中国が昨年に引き続き首位となったが、国別ではなく […]

　ワコールは10月4日、「環境目標2030」を設定。スコープ1とスコープ2で2030年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。スコープ3の削減目標も2022年春に発表するが、海外事業でのスコー […]

　英金融大手HSBCの企業年金基金HSBC英国年金スキームは10月8日、運用ポートフォリオ全体で2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットすると発表した。投資運用ポートフォリオのカーボンフット […]

　ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は9月21日、農業・食料サプライチェーン世界大手350社のサステナビリティを評価した初のランキ […]

　国連人権理事会（HRC）は10月8日、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利、発展の権利、人権と先住民、新型コロナウイルス・パンデミックの若者への人権的影響の4つの決議を採択した。日本政府は4つの決議案に対し、賛成 [&he...

　インドネシアで8月20日、屋上太陽光発電の導入を促進するエネルギー鉱物資源大臣（MEMR）規則2021年26号が施行された。インドネシアは、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を政策として打ち出 […]