IT世界大手独SAPは3月23日、グリーン水素認証スキームの開発で、ドイツ国際協力庁（GIZ）と官民パートナーシップを締結したと発表した。ブラジルでのグリーン水素認証ルールを構築しにいく。ドイツ連邦経済・気候行動省（BMWK）が補助金を提供する。
今回のプロジェクトでは、GIZとSAPでブラジル企業の水素認証プロセスをデジタル化するパイロットプロジェクトを開発する。具体的には、SAPが開発・提供している「GreenToken by SAP」で、ISCC+、ISCC EU、REDcert2等の認証をブロックチェーンを活用したシステムでサプライチェーンをトラッキングできるようにする。トレースする情報には、商品原産地、児童労働、リサイクルやサステナビリティの状況等、幅広いESGデータを扱う。
同提携は、EUの再生可能エネルギー指令に基づく水素ルールをブラジル市場にも導入していく狙いがある。EUの企業が水素の買い手となることも想定されている。欧州委員会は、2030年までに再生可能水素を1,000万t生産し、1,000t輸入することを決めている。
【参照ページ】SAP and GIZ Cooperate on Digital Solutions for Green Hydrogen Certificates
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